「希望のサインが表れている」（２日、洪楠基副首相兼企画財政部長官）。

韓国政府は２日、非常経済中央対策本部会議で「希望のサイン、経済回復の火種が表れている」と述べた。政府が前に出したのは消費指標だ。今年１－３月に前月比で減少した小売販売は４月に５．３％増、５月に４．６％増となった。５月の７７．６から６月には８１．８に上昇に転じた消費者心理指数、６月に減少幅を１０％台に縮小した輸出も、政府が強調する根拠だ。

金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第１次官は「景気回復の火種が確実な反騰モメンタムにつながるよう下半期の経済政策方向、第３次補正予算に含まれた主要政策課題を支障なく推進していく」と話した。従来の政策を維持するということだ。

専門家の見解は政府と異なる。カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「新型コロナウイルス感染拡大の衝撃で工場が停止し、雇用が消える状況で、政府が回復を話すのは過度に楽観的で性急だ」とし「特に製造業の不振を軽視しているのではないか憂慮される」と述べた。カン教授は「製造業の不振が深刻になれば雇用がさらに悪化し、緊急災難支援金で一時的に回復させた消費効果も薄れるはず」と指摘した。

実際、災難支援金効果が「一時的な特需」に終わり、地域の商圏がまた冷え込んでいる。全国６６万の小規模事業場の決済情報を管理する韓国信用データによると、６月第３週（６月１５－２１日）の全国小規模店舗の売上高は前年同期比で０．９４だった。昨年１００個売れたとすれば今年は平均的に９４個売れたということだ。５月第３週（５月１８－２４日）に１．０６まで上昇して昨年の水準を超えた売上高が４週連続で下落して表れた結果だ。

政府が全国民に緊急災難支援金を給付して強調した消費活性化の効果は食卓の物価に表れた。統計庁が２日に発表した「６月の消費者物価動向」によると、６月にも物価は前年水準にとどまり低物価傾向が続く中、畜産物の価格は１０．５％上昇した。

政府も「製造業の問題」に言及したが、金融危機当時の２００９年１月以降最低となった６月の製造業平均稼働率（６３．６％）、通貨危機の余波があった１９９９年１月以後最高となった６月の製造業在庫率（１２８．６％）などの指標には触れなかった。

チョ・ドングン明知大経済学科名誉教授は「見たいものだけを見て批判には目を閉じる現政権の現実認識が政策になれば、その政策は現実をさらに悪化させる」と指摘した。