米国「貿易不利益」 中国「公安統制」…韓国企業、ジレンマ懸念
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.01 08:18
中国政府が先月30日、「香港保安法」を通過させて米国は香港に対する特別地位を剥奪することを決めて、韓国の関連業界が緊張している。ともすると米国からは「経済的圧迫」を、中国からは「政治的圧迫」を受けて二重の負担を負うことになりかねないからだ。
これまで香港は韓国企業にとって中継貿易と金融ハブの基地としての役割があった。この時に基本としてあったのは「一国二制度」で保証されていた香港の自治権だった。だが、香港保安法の施行で、香港に進出している韓国企業や駐在員、海外同胞もこの法の統制を受けることになる。したがって、反政府デモへの参加、反政府要人への接触はもちろん、ソーシャルメディアにチベット独立を支持したりウイグル弾圧を批判する文を載せたりしても、香港保安法上「国家分裂行為」とみなされて処罰対象になる可能性がある。特に「海外勢力と結託して国家の安全を害する行為」を処罰対象に明示していることから、現地活動で注意が必要になった。ある中国消息筋は「私たちが知っている自由な香港は消えた」とし「海外同胞や観光客は例外なくこの法のことを格別に念頭に置かなければならない」と話した。