李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が３０日、素材・部品・装備に目を向けて現場経営を再開した。最高検察庁捜査審議委員会で経営権継承疑惑に対する「不起訴」勧告が出てから４日後、サムスン電子の生活家電事業部（２３日）を訪問してから７日後だ。

李副会長はこの日、サムスン電子の半導体部門の子会社セメス（ＳＥＭＥＳ）天安（チョナン）事業場を訪れ、生産工場を視察した後、役職員を激励した。金己男（キム・ギナム）副会長、李東燻（イ・ドンフン）サムスンディスプレイ社長、朴学圭（パク・ハクギュ）ＤＳ部門経営支援室長（社長）らが同行した。李副会長らは半導体・ディスプレー製造装備産業の動向、設備競争力強化案、中長期事業戦略などについて議論した後、生産工場を見回った。セメスは１９９３年にサムスン電子が設立した半導体・ディスプレー製造用設備製作専門企業。

イ副会長の今回の訪問には、国内半導体・ディスプレー産業の弱点と指摘された素材・部品・装備に直接関与するという意図があると解釈される。日本が昨年７月に半導体の核心素材に対する輸出規制に入ると、李副会長は自ら日本を訪問した後、緊急社長団会議を開き、「市場を安定的に牽引できるよう力を育てよう」として社長団にコンティンジェンシープラン（非常計画）の準備を求めた。

この日も李副会長は「不確実性の終わりが見えない。先は長い。力尽きてはいけない。立ち止まれば未来がない」と切迫した心情を表した。最近の現場経営で李副会長は「経営環境が我々を試している」「過酷な危機状況」という表現を使いながらサムスンをめぐる状況が厳しいことを強調したりもした。自身をめぐる司法リスクが解消されず、新型コロナの影響で不確実性が高まっている状況で、未来のために奮発することを役職員に強調したものとみられる。