約一世代ぶりだ。１９９２年から米国が香港に付与してきた特別地位を２９日（現地時間）、剥奪した。米国は９２年に制定した「香港政策法」によって貿易（関税）や投資、ビザ発行などで中国の本土と違う特別地位を認めてきた。

香港政策法に伴う特別地位は香港返還（９７年）とは時差があるものの、いわゆる「返還以後の体制」を支えるグローバル安全装置の中で重要な柱だった。中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加入以前の香港は本土企業の非常口だった。香港現地法人を設立する手法で輸出や資金調達、技術導入などを行ってきた。

中国は世界最大市場の米国が付与した特別地位が廃止される場合、自国企業が受ける被害を考慮して香港の相対的自律性を守る態度を最近まで示していた。

◆輸出許可制復活

しかし、昨年香港民主化デモと中国政府の保安法制定の動き、米国の対中封鎖政策などが状況を揺さぶっている。ついにこの日、ウィルバー・ロス米商務長官が特別声明を通じて香港の特別地位を剥奪した。

ロス氏は声明で「中国共産党が保安法を制定・適用するに伴い、香港の独自的な地位が弱まるだけでなく、敏感な技術が人民解放軍に流れていく危険が増した」とし「このすべての事項のために米国が香港の特別地位を認めず廃止する」と発表した。

ロス氏は「輸出許可除外など商務省が中国よりも香港のほうに友好的に提供していた規定の適用が中断される」とし「友好的なその他の措置を廃止するかは検討中」と発表した。

今後は米国企業が香港に輸出する際には連邦政府の許可を受けなければならなくなる。米国政府がすべての輸出を厳しく調査する可能性は高くない。香港は米国牛肉の主な輸入先だ。米国は自国農家の利益を考慮し、敏感な製品ではない牛肉などの輸出は比較的円滑に行われる展望だ。

◆先制的措置…保安法の恐怖に控えた対応

米国の香港特別地位の廃止は象徴的な日を控えて宣言された。香港は１９９７年７月１日に中国に返還された。返還２３周年を翌日（東アジア時間基準）に控えて特別地位が廃止された。

そのうえ香港保安法は最終関門である中国全国人民代表大会（全人代、国会格）の常務委員会を、早ければ今日（３０日）にでも通過する展望だ。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は「全人代の常務委員会で香港保安法が議決されれば、香港政府は返還２３周年の７月１日から施行する可能性が高い」と２９日、伝えた。全人代は先月２８日の全体会議で保安法制定を推進する案を賛成率９９．７％で通過させた。

ロス氏は保安法制定プロセスなどを考慮し、妥協の窓口は開いておいた。声明で「中国政府が（保安法制定など）すべての過程を中断し、香港と交わした約束を履行するよう北京に促す」とした。

◆トランプ氏の選挙戦略の一つ？

ロス氏は妥協の余地を残しておいたものの、米中が一歩ずつ退く可能性は低い。中国の習近平国家主席が保安法制定を中断する可能性は非常に低いというのが一般的な見方だ。

ただし、ブルームバーグ通信は中国政府関係者の言葉を借りて「保安法を実際に適用するよりは香港分離主義者に対する警告として利用する可能性が高い」と３０日、展望した。

ドナルド・トランプ大統領が「適用自制」水準に満足しない可能性が高い。そのうえ、トランプ氏は１１月の大統領選挙を控えて支持率下落や外交スキャンダルなどで窮地に追い込まれている。選挙の困難から少しでも抜け出すために、香港の特別地位を剥奪した可能性があるということだ。