日本政府は昨年７月１日、半導体・ディスプレーの核心素材３品目に対する韓国輸出規制を宣言したが、輸出を１年間認めなかったものはないことが把握された。韓国の半導体・ディスプレー生産に大きな支障が生じないのは、一部の国産化および輸入先多角化のためでもあるが、最も大きな理由は日本政府が「脅しただけでアクションを取らなかった結果」と考えられている。

これは日本が当初の意図とは違い国際社会の非難を考慮したためという分析が出ている。日本政府は昨年７月以降も引き続き韓国が戦略物資関連管理を徹底していないため輸出規制をすると主張してきた。しかし韓国だけでなく国際社会、日本国内でも歴史問題に関連して日本が輸出報復をするという認識が強かった。このため日本当局は３品目の輸出を２、３カ月遅延させて韓国企業に圧力を加えたが、全面的な輸出禁止にはしなかった。

日本が核心素材の輸出を禁止して韓国の半導体・ディスプレー生産に支障が生じれば、グローバル産業生態系を破壊したという国際的な非難を浴びることを懸念したのだ。韓国産を使用する米国や中国など世界の主要電子企業の生産に大きな支障が生じるからだ。その代わりに韓国の管理問題を取り上げて輸出基準を厳格にすることで「輸出規制は強制徴用被害者判決に対する経済報復ではない」という自国の主張を合理化し、問題の原因が韓国にあるように見せかけた。

日本は米国も意識した。韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了カードを取り出し、米国が中国を牽制する韓国・日本の連携に問題が生じてはいけないと主張したのが、安倍政権に影響を与えたということだ。

韓国が過去１年間に核心素材管理問題を解決したため、日本主要メディアも日本政府の輸出規制の名分が消えたと指摘している。しかし強制徴用被害者問題の解決なしに日本政府が先に輸出規制を解除する可能性は低いという見方が多い。韓国の裁判所が差し押さえた日本戦犯企業の資産を現金化する場合、これを名分にして新たな経済報復を準備するということだ。