韓国与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）共に民主党議員は２８日、日本が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を拡大して韓国を参加させるという米国の構想に反対意志を表明したという報道に関連し、「相次ぐ政治不正などで低迷している支持率を挽回するための『国内用嫌韓政治』だ」と批判した。宋氏は第２１代国会外交統一委員長を務めている。

宋氏はこの日、フェイスブックを通じて「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）『パンデミック』で全地球的な対処が必要な状況なのに、個人の支持率を引き上げるための『嫌韓政治』に乗り出している安倍晋三日本首相の無責任な姿に強い遺憾を表明する」と明らかにした。

この日、共同通信によると、日本政府は先月末にドナルド・トランプ米国大統領がＧ７に韓国・オーストラリアなどを含めようと明らかにした直後、米国政府に韓国の参加に反対するという立場を伝えた。日本は北朝鮮や中国に対する韓国の姿勢がＧ７とは違うとして憂慮を表明しながら、現在のＧ７の枠組みを維持するべきだという意志を米国に明らかにし、米国側は「トランプ大統領が最終的な判断をする」と反応した。

これについて宋氏は「韓国は『Ｋ－防疫』の代表走者」とし「トランプ大統領が『世界で起きていることを適切に代表していると感じられない』Ｇ７を拡張し、『Ｋ－防疫』の代表走者である韓国を招待すると話したのは当然のこと」とした。

続いて「それにもかかわらず、安倍内閣がＧ７拡大計画に反対し始めたのは『アジア宗主国』の地位を奪われまいとする試みを越えて▲（新型コロナ）防疫失敗▲相次ぐ政治不正などによって低くなった支持率を挽回するための『国内用嫌韓政治』」とし「世界３位経済大国の地位に釣り合わない『下手政治』」と指摘した。

宋氏は「韓国がＧ７に参加することに対する嫉妬以前に、日本が『Ｊ－防疫』の代表国になるために努力することが先」としながら「ぜひ安倍内閣が『姑息な手』を引っ込めて責任ある国際社会の責任ある一員として行動に出るよう求める」と話した。