ＷＴＯ事務局長に挑戦する韓国高官「紛争解決機能を強化」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.24 16:08
韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選に出馬する。韓国人では３度目の挑戦だ。すでにＷＴＯ初代事務次長を務めたメキシコのセアデ外務次官をはじめ、ナイジェリア・エジプト・モルドバが候補者を出したほか、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のホーガン委員（通商担当）も出馬を考慮していて、激しい競争が予想される。
兪本部長は２４日の記者会見で米国の影響で弱まったＷＴＯの紛争解決機能を強化するという抱負を語った。兪本部長は「現在ＷＴＯは多者的に推進すべき交渉と改革課題において主要国間、先進国と開発途上国間の意見対立で停滞している」とし「韓国は相手国と築いてきた信頼を基礎に、途上国と先進国の懸け橋の役割を果たせるはず」と明らかにした。以下は兪本部長と記者団の一問一答。
「ＷＴＯ事務局長は特定所属・国家を代弁する席ではない。（ただ）現在事実上まひした紛争解決機構がまともに作動するよう復元するのは、私たち（韓国）がしようとしている各種紛争、訴訟の対応にも必要なことだと考える。個別訴訟は個別事案に基づく論理も徹底的に準備して対応していかなければならず、日本の輸出規制措置はＷＴＯ規範を違反したというのが政府の立場だ」
－－ＷＴＯの機能を復元する方法は。
「まだいくつかの立場を調整しなければいけない。上訴機構体制についてはもう少し根本的な改革を要求する一部の国の意見と、現在の体制で調整しようとする国の意見がある。双方の立場をともに聞いて、中間で解決できる創意的な案を模索することが重要だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の基本立場はＷＴＯ脱退ではなく、改革が必要であり、その適任者が事務局長になるべきというものだ。通商法を勉強した米国弁護士で、韓中ＦＴＡを締めくくるなど中国にも勤務した。改革遂行の適任者だと考える」
－－中堅国の懸け橋の役割を強調したが、他国の立場では韓国は相対的に米国寄りの立場と考えるかもしれない。
「米国・中国あるいはＷＴＯ特定加盟国に傾倒してはいけないと考える。２１世紀に通商貿易環境が変わり、各国がこれに合わせてそれぞれの通商政策を進めるしかない状況だ。多者規範がまともに作動せず交渉もだめなら、一方主義に依存するしかない。共通の規範を持ってこそ韓国の活動範囲も広がるなど国益にも役に立つ」
－－電子商取引など分野で早期に具体的な成果を出すと明らかにした。ＥＵがアマゾンやアップルなど世界的ＩＣＴ企業の規制を強化し、大きなイシューになっている。
「過去２５年間、ＷＴＯの紛争解決経験は蓄積されたが、交渉機能は貿易円滑化協定（ＴＦＡ）一つしか誕生していない。１９９０年の規範で２１世紀の貿易が進行し、乖離が大きくなる傾向だ。（特に電子商取引分野は）共通規範がないため各国が自国の規範を作るなど破片化した。これに関連しＷＴＯでは約８０カ国間で電子商取引交渉（デジタル貿易取引を規律する国際規範）が進行している。韓国（ＩＣＴ企業）が世界に進出するには各国規範に合わせなければいけないなど費用が増加する傾向にある。少なくとも来年開催されるＷＴＯ次期通産相会議で、現在進行中の電子商取引交渉と水産補助金交渉の２件で顕著な成果を達成することが目標だ」
－－韓国が事務局長候補を出すことについて事前に他国と意見を交わしたのか。
「主要貿易相手国と緊密に議論するという言葉を返答としたい。昨日も１５カ国の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）会議に出席した。その前後にほかの国とも２者通話をし、緊密に意思疎通してきた」
－－途上国・欧州の投票者が重要だと思うが、腹案はあるのか。
「大韓民国の成長の発展と歴史が途上国には良い希望とメッセージになっている。１９９５年にＷＴＯが誕生して以降、自由な貿易、多者貿易秩序を通じて一国がこのように短期間に急成長できるという道を（途上国に）提示したと考える。韓国は世界７位の輸出国であり貿易規模は世界９位だ。韓国の発展の記録を十分に念頭に置けば、途上国と交渉する時に克服案や制度の改善など経済体質を強化するのに力になれるとみている。現在のＷＴＯは正常な時期ではないが、どの地域から誰が出てくるべきというよりも、専門知識、意思疎通能力、利害関係調整能力など（候補者の）資質と力量を見て判断すると考える」
－－選挙戦略はどうするのか。
「現在、外交部の各在外空間をはじめ、全部処で最善の結果を出せるように協力してチームを構成する予定だ。私が出張して選挙運動をすることもできるが、アンタクト（非対面）時代になり、外交部の海外公館が積極的に取り組むことが重要だ。一つになって緊密に議論し、最善の結果を出せるよう努力したい。（出馬候補に挙がっていた）青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第第２次長（元産業部通商交渉本部長）とも普段から緊密に話し合っている。積極的に助言を受けている」
兪本部長は２４日の記者会見で米国の影響で弱まったＷＴＯの紛争解決機能を強化するという抱負を語った。兪本部長は「現在ＷＴＯは多者的に推進すべき交渉と改革課題において主要国間、先進国と開発途上国間の意見対立で停滞している」とし「韓国は相手国と築いてきた信頼を基礎に、途上国と先進国の懸け橋の役割を果たせるはず」と明らかにした。以下は兪本部長と記者団の一問一答。
「ＷＴＯ事務局長は特定所属・国家を代弁する席ではない。（ただ）現在事実上まひした紛争解決機構がまともに作動するよう復元するのは、私たち（韓国）がしようとしている各種紛争、訴訟の対応にも必要なことだと考える。個別訴訟は個別事案に基づく論理も徹底的に準備して対応していかなければならず、日本の輸出規制措置はＷＴＯ規範を違反したというのが政府の立場だ」
－－ＷＴＯの機能を復元する方法は。
「まだいくつかの立場を調整しなければいけない。上訴機構体制についてはもう少し根本的な改革を要求する一部の国の意見と、現在の体制で調整しようとする国の意見がある。双方の立場をともに聞いて、中間で解決できる創意的な案を模索することが重要だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の基本立場はＷＴＯ脱退ではなく、改革が必要であり、その適任者が事務局長になるべきというものだ。通商法を勉強した米国弁護士で、韓中ＦＴＡを締めくくるなど中国にも勤務した。改革遂行の適任者だと考える」
－－中堅国の懸け橋の役割を強調したが、他国の立場では韓国は相対的に米国寄りの立場と考えるかもしれない。
「米国・中国あるいはＷＴＯ特定加盟国に傾倒してはいけないと考える。２１世紀に通商貿易環境が変わり、各国がこれに合わせてそれぞれの通商政策を進めるしかない状況だ。多者規範がまともに作動せず交渉もだめなら、一方主義に依存するしかない。共通の規範を持ってこそ韓国の活動範囲も広がるなど国益にも役に立つ」
－－電子商取引など分野で早期に具体的な成果を出すと明らかにした。ＥＵがアマゾンやアップルなど世界的ＩＣＴ企業の規制を強化し、大きなイシューになっている。
「過去２５年間、ＷＴＯの紛争解決経験は蓄積されたが、交渉機能は貿易円滑化協定（ＴＦＡ）一つしか誕生していない。１９９０年の規範で２１世紀の貿易が進行し、乖離が大きくなる傾向だ。（特に電子商取引分野は）共通規範がないため各国が自国の規範を作るなど破片化した。これに関連しＷＴＯでは約８０カ国間で電子商取引交渉（デジタル貿易取引を規律する国際規範）が進行している。韓国（ＩＣＴ企業）が世界に進出するには各国規範に合わせなければいけないなど費用が増加する傾向にある。少なくとも来年開催されるＷＴＯ次期通産相会議で、現在進行中の電子商取引交渉と水産補助金交渉の２件で顕著な成果を達成することが目標だ」
－－韓国が事務局長候補を出すことについて事前に他国と意見を交わしたのか。
「主要貿易相手国と緊密に議論するという言葉を返答としたい。昨日も１５カ国の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）会議に出席した。その前後にほかの国とも２者通話をし、緊密に意思疎通してきた」
－－途上国・欧州の投票者が重要だと思うが、腹案はあるのか。
「大韓民国の成長の発展と歴史が途上国には良い希望とメッセージになっている。１９９５年にＷＴＯが誕生して以降、自由な貿易、多者貿易秩序を通じて一国がこのように短期間に急成長できるという道を（途上国に）提示したと考える。韓国は世界７位の輸出国であり貿易規模は世界９位だ。韓国の発展の記録を十分に念頭に置けば、途上国と交渉する時に克服案や制度の改善など経済体質を強化するのに力になれるとみている。現在のＷＴＯは正常な時期ではないが、どの地域から誰が出てくるべきというよりも、専門知識、意思疎通能力、利害関係調整能力など（候補者の）資質と力量を見て判断すると考える」
－－選挙戦略はどうするのか。
「現在、外交部の各在外空間をはじめ、全部処で最善の結果を出せるように協力してチームを構成する予定だ。私が出張して選挙運動をすることもできるが、アンタクト（非対面）時代になり、外交部の海外公館が積極的に取り組むことが重要だ。一つになって緊密に議論し、最善の結果を出せるよう努力したい。（出馬候補に挙がっていた）青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第第２次長（元産業部通商交渉本部長）とも普段から緊密に話し合っている。積極的に助言を受けている」