金氏一家にはすべて計画があるようだ。金与正（キム・ヨジョン）氏が「対敵事業」を宣言したその３日後、これみよがしに南北共同連絡事務所を爆破させた。玉流館（オクリュグァン）のコック長まで出てきて激しい言葉を浴びせている。韓国に「ビラ雷」を降り注ぐという一般人の寄稿文も労働新聞に掲載された。一部は北朝鮮が韓国に対して非常に腹を立てているのだと信じている。北朝鮮に対するビラ散布も防げず、米国の顔色伺いで忙しく、民族間の事業を勇気を持って推進できなかったのだと主張する。果たしてそれだけだろうか。彼らの一部は北朝鮮はしっかりした内需があるので制裁は効果ないと主張した。ところが突然北朝鮮経済は厳しいのだから援助するべきだと言葉を変える。このようにパトスによってロゴスが踊る彼らの言葉に、今後も韓半島（朝鮮半島）の運命を任せなければならないのだろうか。

独裁者は単なる腹いせ目的で政策を決めることはない。それでは数年も持たない。金正恩（キム・ジョンウン）氏が核と大陸間弾道ミサイル試験を続けざまに行い、制裁によって窮地に追い込まれると突然宥和・交渉モードに急変したのを見よ。国政システムがない国で独裁者は自ら局面変化に柔軟かつ冷静に対処しなければならない。そうしてこそ身の安全を確保し、権力の座も守ることができる。では北朝鮮が狙う利益は何であり、このためにどのような戦術を使っているのか。

玉流館コック長など普通の人がプロバガンダに次々と登場している事実が決定的な端緒だ。平凡な者の目で見ても、韓国が間違っているという宣伝は、今回の挑発の一次的な目的が対内用であることを暗示している。一般住民の共感を得て、その不満を外部に転嫁する狙いだ。ではこのようなショーをしなければならないほど深刻な北朝鮮内部の問題は何か。当然、制裁にコロナ危機が加わって起きた経済難だ。

２０１７～１９年の３年間で北朝鮮の国民所得は１０％ほど減少したとみられており、今年はさらに５％以上減る見通しだ。コロナ事態が年内も続くという仮定下でだ。これは北朝鮮の歴史上、最悪だった「苦難の行軍」時期に比べて半分程度に達する経済難だ。韓国が体験した通貨危機と比較すると２倍以上の衝撃だ。資本主義は通貨と財政政策で家計と企業が体験する苦痛を緩和させることができる。しかし社会主義ではもともと通貨政策がないばかりか、現在の北朝鮮はドラライゼーション（ドル化）によって通貨増加も難しい。政府の倉庫を満たすために住民に国債を売り付けているところに、家計を保護する財政余力があるわけがない。これは北朝鮮住民の生活がそれだけ苦しいことを意味する。



【中央時評】北朝鮮の危機、金与正の手（２）