国連は２２日（現地時間）北朝鮮で起きている人権侵害と反人権犯罪を糾弾して責任糾明を促す北朝鮮人権決議案を採択した。韓国は欧州連合（ＥＵ）が提出した今回の決議案草案の共同提案国リストから外された。韓国が共同提案国に含まれなかったのは昨年に続いて２回目だ。

この日、加盟国４７カ国で構成された国連人権理事会は、国連ジュネーブ事務所で開かれた第４３回会議で北朝鮮人権決議案を表決なしで合意で決議した。北朝鮮人権決議案は２００３年国連人権理事会の前身である人権委員会で初めて採択された後、今年まで１８年連続で採択された。

韓国政府は「北朝鮮住民たちの人権が実質的に改善されるように国際社会とともに取り組むという基本立場の下に合意採択に賛同した」と明らかにした。また「現在の韓半島（朝鮮半島）の情勢など諸般状況を総合的に考慮して共同提案国には参加しなかった」として「北朝鮮住民たちの実質的な人権増進のために取り組むという基本立場には変わりがなく韓半島の平和繁栄を通した北朝鮮の人権増進のために持続的に努力していくだろう」と説明した。政府は「韓半島情勢など諸般状況」が「韓半島の恒久的平和定着に向けた韓国政府の努力、韓国と北朝鮮関係の特殊な状況などを含むさまざまな考慮要因を意味する」と説明した。

人権理事会は決議案で「北朝鮮の組織的で、広範かつ重大な人権侵害に対して深い懸念を示す」として「このような人権侵害の中で多くの事例は反人権犯罪に該当する」と批判した。

ジュネーブ駐在北朝鮮代表部のハン・デソン大使は黒人男性ジョージ・フロイドさん事件に言及して人権理事会は欧米諸国の人権状況に関心を持つ必要があるとし、「北朝鮮は決議案を拒否する」と反発した。