国連対北朝鮮人権決議案の草案書から手を引いた日本、度合いを苦心する韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.01 12:04
31日(現地時間)、欧州連合(EU)が国連総会第3委員会に今年北朝鮮人権決議案の草案を提出したとボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。第3委員会は来月中下旬に北朝鮮の人権蹂躙状況を糾弾する決議をする予定だ。しかし、今年はほとんど毎年EUと決議案作成を主導してきた日本が主な提案国(main sponsor)から外された。安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との「条件を付けない対話」を推進しており、日本人拉致問題も考慮したという解釈が出ている。
昨年、共同(co-sponsor)で参加していた韓国は「来月中旬まで時間が残っている」としてまだ特別な立場を明らかにしなていない。ある政府筋は「草案提出の段階ではEU諸国を中心に入っている」とし、「韓国は他国の準備動向を見ながらまもなく立場を決める計画」と話した。米国と日本など韓半島(朝鮮半島)周辺国とともに度合いを調整する可能性があるということでもある。
国連北朝鮮人権決議案採択は普通、主な提案国と共同提案国が主導し、会議で全会一致の合意(コンセンサス)で行うか、賛成・反対の表決をするか決める。主な提案国や共同提案国から外されたからといって人権決議案に賛成しないという意味ではないが、積極的に取り組んでいないということから「度合いの調整」をしたという意味になる。