安倍晋三首相が日本人の拉致問題を解決するために文在寅（ムン・ジェイン）大統領を通じて自身の考えを北朝鮮側に伝えたと明らかにした。

安倍首相は１８日夕方、首相官邸で開かれた記者会見で日本人拉致問題に関連して「（トランプ大統領からも、習近平主席、あるいは文在寅大統領からも、私の考えについて金正恩委員長に伝えていただいているし、国際社会の理解も相当進んでいる」と言及した。

彼は拉致問題が解決されていない状況なのに拉致被害者家族が亡くなっていることに対しては「本当に痛恨の極みであり、申し訳ない思いだ」として「なんとか北朝鮮を動かしていきたい。水面下でも様々な対応をしているわけだが、今後も政権の最重要課題。私の使命として取り組んでいく考えだ」と話した。

安倍首相は「自民党総裁の任期中に成し遂げたい」として憲法改正への意志も再度示した。彼の自民党総裁任期は来年９月までとなっている。異変がない限り総裁任期の終了と同時に首相任期も終了するものとみられる。自民党総裁任期に関連しては「規則を変更することは考えていない」として延長の可能性に一線を画した。

彼は内閣支持率が急落している中で、最近政界の一部で提起される衆議院解散の観測に対してはひとまず否定した。安倍首相は「昨日、定期国会が終わったばかりで、現在感染症対策に全力を尽くしている中で（衆院解散は）頭の片隅にもないが、国民の真意を問うべき時が来れば躊躇（ちゅうちょ）なく解散を断行する」と明らかにした。

改閣の可能性には一線を画した。安倍総理は「まだ将来のことだ。今のメンバーでまず目の前に迫っている感染病・経済回復・民生にすべての力をつくしたい」と明確にした。

最近国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が承認した東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの簡素化方針に関しては「選手たちが最高のコンディションで競技に臨むことができ観客が安心できる安全な大会で、すなわち完全な形で実施するため1年程度延期するという（自分の）意に沿ったもの」としながら「現在もその方針に変わりはない」と話した。