北朝鮮の開城（ケソン）南北共同連絡事務所の爆破によって韓半島（朝鮮半島）に緊張が高まっている中で、安倍晋三首相が「敵基地攻撃能力保有」に対する議論を本格化すると明らかにした。安倍氏は１８日夕方の記者会見で「朝鮮半島では今、緊迫の度が高まっている」とし、このような考えを示した。

安倍氏はこの日の冒頭発言で「（北朝鮮の）弾道ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことは政府の最も重い責任だ」としながら「平和は人から与えられるものではなく、我々自身の手で勝ち取るもの」と述べた。続いて「（日本を守り）抑止力、対処力を強化するために何をすべきか」とし「この夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行に移していきたい」と説明した。

その後、「自民党内などでは敵基地攻撃能力の保有を求める声も出ているが、どう考えているか」という質問が出ると、安倍氏は「抑止力とは何かということを考えていかなければいけないと思っている」と答えた。あわせて「現行憲法の範囲内で、そして、専守防衛（日本が攻撃を受けた場合にのみ防御次元の反撃をする）という考え方の下、議論を行っていくわけだが」と前置きしたあと、「相手の能力がどんどん上がっていく中において、今までの議論の中に閉じ籠もっていていいのかという考え方の下に、（敵基地攻撃能力保有という主張を）受け止めていかなければいけないと考えている」と強調した。

「敵基地攻撃能力」に対しては、日本国内ですら反対世論が少なくない。「戦力不保持」や「交戦権否認」をうたっている平和憲法第９条第２項に背くだけではなく、これまで日本が守ってきた専守防衛の原則から外れるという解釈のためだ。そのため一部の保守シンクタンクは、同じ武器導入をめぐっても「攻撃能力」ではなく「反撃能力」という名称を使っている。現在まで検討されてきた最も有力な武器システムは長距離巡航（クルーズ）ミサイルだ。

あらゆる悪材料に取り囲まれている安倍氏が、今の危機から脱して局面転換を模索するためにこのようなカードを取り出したのではないかという見方も出ている。

最近、陸上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（Ａｅｇｉｓ　Ａｓｈｏｒｅ）」導入計画の停止以降、政界はもちろん自衛隊内でも反発が起きている状況だ。このような責任攻防を回避するために、北朝鮮の脅威に積極的に対処しているというイメージを植え付けようとしているということだ。

相次いで噴出している政権の各種スキャンダルで支持率が急落したことも影響を与えたものとみられる。記者会見当日の１８日には、東京地検特捜部が安倍氏の側近である前法相夫妻を逮捕する事態まで発生した。「他の政権だったらもっと早く崩壊していただろう」という世間の評価が出てくるほどだ。