日本の自民党が香港の金融人材を確保して東京をアジアの金融センターとして育てようという案を政府に出すことにした。

ロイター通信が１７日に報じたところによると、自民党は早ければ１８日にも海外の人材を東京金融圏に受け入れる政策を政府に正式提案する計画だ。自民党の片山さつき議員は、「香港の住民を念頭に置いた発言か」という記者らの質問に「そうだ」と答えこうした計画を公式化した。

片山議員は外国人労働者等特別委員会後に記者らと会い、「香港、東アジア情勢が非常に緊迫しているが、金融人材を東京に結集させることは長年の課題でもあった」と提案の背景を明らかにした。

自民党は韓国が人口減少と高齢化で外国人労働者の参入障壁を引き下げる政策を実施していることに注目したという。

これに先立ち今月初めに安倍晋三首相は国会で、中国が香港国家安全法制定を推進していることから金融やその他専門分野の香港住民を日本が受け入れられるとの考えを明らかにしたことがある。

国家安全法制定によりアジアの金融センターとしての香港の経済的地位は大きな脅威を受けている。香港はヘッジファンド運用資産規模だけでもシンガポール、オーストラリア、日本を合わせたより大きいほどアジアの金融センターとしての位置付けを確立している。だが金融人材が大挙離脱するなど雰囲気は尋常でない。

自民党のこの日の発言で中国と日本の最近の対立様相がさらに高まる可能性もある。日本と中国はこの数年間関係が改善されてきたが、４月の習近平中国国家主席の訪日が新型コロナウイルス流行後に延期されてから急速に悪化している。