香港で行く先を失った資金がシンガポールに向かっている。シンガポールの中央銀行にあたる通貨庁（ＭＡＳ）は５日、「４月のシンガポール非居住者預金が１年前より４４％急増し６２億シンガポールドル（４８７４億円）を記録した」と明らかにした。

シンガポールの外貨預金も同じ期間にほぼ４倍となる２７億シンガポールドルに達し、１～４月だけで前年同期比２００％近く増えた。フィナンシャルタイムズは「香港の資金がシンガポールに流入した」と分析した。米中対立の初めての激戦地になった香港に不安を感じた資金が近くの中華圏の国のシンガポールに流入した状況が具体的数値で確認された格好だ。

香港発の資金がシンガポールに流入し始めたのは２０１９年半ばからだと同紙は伝えた。

香港国家安全法が重要な議論の的になる前に昨年から香港の反中デモで政局不安が加重されると資金流出が徐々に始まった。先月中国の両会で通過した香港国家安全法が決定打だった。米国は香港に付与した経済優遇の根幹である特別地位を取り消すとして応酬した。８日現在、米国は特別地位の剥奪は実行していない状態だが不安定性が大きくなった。フォーチュン誌は６日、「香港が『金の卵を産むガチョウ』としての魅力を失った」と伝えた。

シンガポール所在の多国籍企業に勤めていたＡ氏は匿名を前提に「昨年から香港に本部を置く企業がシンガポールに移転するか悩む姿がしばしば見られた。実際に企業関係者の移住も増えたが、そのためシンガポールの国際学校では待機者が昨年から大きく増えたという」と話した。

英経済誌エコノミストは６日付の最新号で「香港が地政学的嵐に包まれた。香港が引き続き国際金融センターの役割をできるだろうか」と疑問を提起した。エコノミストは香港について「変圧器のような役割をした」と表現したが、米国中心の世界経済と中国の間の架け橋の役割をしたという意味だ。しかし最近の政局不安と香港に対する中国の締め付けが確固になりながらこうした「変圧器」の役割は寿命を終えつつある。これに対してフィナンシャルタイムズとエコノミストなどは「香港の中国化」と表現した。ＨＳＢＣなど香港の主要企業と機関、金融大手が香港国家安全法を支持したのがこうした変化の代表的事例だ。

香港とともに汎中華圏に属するシンガポールが香港の代替材候補と考慮されたのは目新しいことではない。２００４年から在任しているリー・シェンロン首相から始まった政治的安定性と言語障壁がないというのがシンガポールの強みだ。

韓国と日本が香港に代わることができるだろうか。経済コラムニストのウィリアム・ペセック氏は７日、アジアンタイムズに「韓国と日本は香港に代わることはできない」と書いた。

日本についてペセック氏は「安倍晋三首相が日本を国際金融ハブにすると言い、世界３位の経済大国の潜在力はある」としながらも、「高い法人税と硬直した労働市場、英語疎通の困難などの問題を果敢に解決しないならば難しい」と書いた。

韓国については「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の隙に食い込むのが賢明ではあるが日本の問題点がそのまま韓国にも同じように適用される」と指摘した。