金剛山（クムガンサン）・開城（ケソン）工業団地への軍部隊展開を骨子とする北朝鮮軍総参謀部の発表について、韓国統一部は「強い遺憾」とし「北側は応分の責任を負わなければならないだろう」と明らかにした。
徐虎（ソ・ホ）統一部次官兼南北共同連絡事務所長は１７日、ソウル市鍾路区（チョンノグ）の政府ソウル庁舎で会見し、「今日、北側が朝鮮人民軍総参謀部報道官の発表を通じて金剛山観光地区と開城工業団地を軍事地域化すると明らかにした点に対し、強い遺憾を表明する」と明らかにした。
徐次官は「南と北は２０１８年９月の平壌（ピョンヤン）共同宣言で条件を満たせば金剛山観光と開城工業団地をまず正常化することに合意した。これを受け、韓国政府はその間、個別観光、開城工業団地企業の訪朝推進など環境づくりのために多角的な努力を続けてきた」とし「今日の北側の発表は２０００年の６・１５南北共同声明以前の過去に戻すものであり、我々の国民の財産権に対する明白な侵害」と強調した。
徐次官は「北側は応分の責任を負わなければならず、さらなる状況悪化を中断することを求める」と述べた。