金剛山（クムガンサン）・開城（ケソン）工業団地への軍部隊配置を骨子とする北朝鮮総参謀部の発表に対し、韓国国防部が「実際に行動に移す場合、北側は必ず代償を支払うことになるだろう」と警告した。

韓国合同参謀本部のチョン・ドンジン作戦部長は１７日、ソウル龍山区（ヨンサング）国防部庁舎で開いた緊急会見で、「わが軍は、北の総参謀部が今日、これまでの南北合意と２０１８年の板門店（パンムンジョム）宣言および９・１９軍事合意に正面から反する各種軍事行動計画について批准を受けると発表したことについて深い憂慮を表明する」と明らかにした。

続いて「こうした措置は過去２０余年間の南北関係の発展と韓半島平和維持のために南北が共にしてきた努力と成果を一挙に台なしにする措置であり、実際に行動に移される場合、北側は必ずその代償を支払うことになるだろう」と強調した。

また「わが軍は現安全保障状況に関連し、北の軍の動向を２４時間綿密に監視しながら確固たる軍事対応態勢を維持していて、安定的な状況管理で軍事的な危機が高まるのを防ぐ努力は継続していく」と述べた。

同日、北朝鮮総参謀部は金剛山観光地区・開城工業団地および撤収した非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視哨所（ＧＰ）に軍部隊をまた配置し、西海（ソヘ、黄海）上の軍事訓練を再開すると発表した。