◆板門店宣言の結実…ハノイ会談決裂以降は冷遇

２０１８年４月２７日、文在寅大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「板門店宣言」を通じて開城（ケソン）地域に南北が常時連絡を取り合える事務所を設置することで合意した。

その後続いた高官会談で、開城（ケソン）工業団地内に設置されることが決まり、建設と改・補修に約１６８億ウォン（約１５億円）が投じられて４階建物として開所したのがこの南北共同連絡事務所だ。２０１８年９月１４日に開かれた開所式には南北高位会談首席代表である韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官と北朝鮮の李善権イ・ソングォン）祖国平和統一委員長が署名者として出席し、「南北共同連絡事務所の構成・運営に関する合意書」に署名した。

初代所長は南側は千海成（チョン・ヘソン）統一部次官が、北側は田鍾秀（チョン・ジョンス）祖国平和統一委員会副委員長がそれぞれ務めた。南北所長は連絡事務所に常駐することはないが、週１回開かれる定例会議と必要な協議などを進めて常時交渉代表としての役割を遂行した。

その後、南北共同連絡事務所は南北間の交渉および連絡、当局間会談および協議、民間交流支援、往来人員の便宜保障などの機能を果たしていた。文大統領が板門店で「南と北が会いたい時、いつでも会うことができなければならない」と強調したように、南北間の２４時間連絡が可能な交流協力の場所ができ、文政府の北朝鮮政策の象徴とみなされた。

しかし、２０１９年２月にベトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が物別れに終わった後、南北および米朝関係が行き詰まる様相を見せながら連絡事務所は北朝鮮の「不満表示」の手段に変質した。

実際、同年３月２２日、北朝鮮は「上部の指示」という理由で開城南北共同連絡事務所から北側の人員を全員撤収させた。３日目の３月２５日に一部人員を復帰させたが、南北共同連絡事務所が南北関係の担保になってしまった瞬間だった。

今年１月には新型コロナ感染症（新型肺炎）の拡散で南側人材が撤収した後、一日２回ずつ電話連絡を取る水準だった。

これさえも北朝鮮がビラ散布に対する韓国側の対応を問題にして、今月９日正午から青瓦台（チョンワデ、大統領府）ホットラインを含めて南北間のすべての通信連絡線を完全に遮断・廃棄すると明らかにしながら、事務所は建物だけが維持されていた。実際、北朝鮮はこの日南北共同連絡事務所での通話と西海（ソヘ、黄海）・東海（トンへ、日本名・日本海）地区の軍通信線、艦艇間の国際商船通信網などを利用した通話などに一切応じなかった。

◆金与正（キム・ヨジョン）氏の警告３日後に爆破…「最悪の状況」

１３日、北朝鮮の金与正労働党第１副部長が談話を通じて「用のない北南共同連絡事務所が形体もなく崩れる悲惨な光景を目にすることになるだろう」と予告したが、その３日後、実際に爆破を敢行した。

高麗（コリョ）大学北朝鮮学科の柳浩烈（ユ・ホヨル）教授は「連絡事務所は一種の常設連絡網で、通信の機能を越えて南北が常時連絡することができるようにこれを制度化しようとしていたところ」としながら、「南北関係が硬直し、今も最低限の形だけを残していたが、これさえも断絶して爆破したことは、過去に戻ることのみならず、分断以来南北関係が歴史上最悪の状況になった」と懸念した。

ハノイで恥辱を受けた金正恩…その日の怒りが「板門店宣言」爆破させた（１）