共犯、ないしは庇護勢力。

挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）・正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）の活動を足がかりにして与党「共に民主党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）議員と女性家族部の李貞玉（イ・ジョンオク）長官の関係を表現する最も適切な単語ではないかと思う。尹議員の不正疑惑が噴出した後、単に正義連主務部署の首長として李長官が会計監視など本来の役割を果たしていないことをめぐってこのような刺々しい単語を取ってつけたのではない。尹議員をめぐる女性家族部の理解し難い庇護の言動にはすべてそれなりの背景があるということだ。尹議員は何を隠そうとし、また李長官は尹議員と何の縁があって無理を承知でこれを隠してやったのか。

尹美香事態の火の粉が女性家族部に本格的に飛び移ったのは国会〔郭尚道（クァク・サンド）未来統合党議員室〕が今月３日に要求した「日本軍慰安婦被害者生活安定支援および記念事業審議委員会（以下、被害者審議委）」の前・現職委員名簿と「正義連事業報告書」の提出を拒否してからだ。国会法第１２８条と国会の証言・鑑定法第４条は、「国会は政府・行政機関などに資料を要求でき、国家機密ではない場合、資料提出を拒否できない」と規定している。あえて法に言及しなくても、国民の税金で運営されている政府部署の委員会名簿と、少なくない税金が使われていた事業が適切に運営されていたかどうかを確認できる報告書は公開するのが常識だ。ところが女性家族部は選択でもない法が強制した義務事項を「業務遂行に支障を招く」という説明ひとつで拒否した。また、「前・現職審議委員に正義連出身が多数含まれていたのではないか」というメディアの疑惑提起には「そうだ、そうではない」のどちらか一言で済むところを「個人情報があり提出できない」という解明資料を出した。

女性家族部が拒否した回答を代わりに言えば「そうだ」。２００７年当時の第８期委員名簿まで入った女性家族部の資料を確認してみると、慰安婦被害者、正確には被害者を世話する団体に支給される各種支援金規模を決める被害者審議委に複数の挺対協関係者が含まれていた。尹議員もその１人だ。簡単に言えば、おばあさんの生活資金や葬儀費名目で事実上支援金を直接執行する受恵者格である挺対協幹部が委員になってどこにいくら配当するかを自ら決めてきたということだ。これだから尹議員と女性家族部はどちらも公開することを敬遠したのだ。

【コラム】尹美香・李貞玉の「内部者たち」＝韓国（２）