サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対する起訴の是非を検察でなく外部専門家たちが先に判断することになった。ソウル中央地検検察市民委員会は１１日、附議審議委員会を開いて李副会長の事件を大検察庁検察捜査審議委員会に付すことにした。

この日、附議審議委は李副会長が２日「起訴など司法処理の適正性を判断してほしい」として捜査審議委招集申請をしたことを受け、回付の適正性を判断するために招集された。起訴の不当性を強調して事実上市民に助けを求めていた李副会長の立場では今回の決定で希望を見出すことになったわけだ。

教師や元公務員、自営業者などが参加した市民委員会はこの日、議論の末に附議の結果を発表し「事案の重大性と国民的関心などを考えて（李副会長側に）釈明の機会を与えるという趣旨」と説明した。また「検察が長期間捜査した事案で起訴が予想されて附議の必要性がないという意見も提示されたが、表決で決めた」と説明した。実際、反対の意見も多く表決結果、附議賛成の意見が過半数を少し超えていたことが分かった。

だが、李副会長側の弁護団は「国民の意思を捜査に反映する必要があるという附議審議委の決定に感謝する。今後弁論準備に最善を尽くすだろう」と明らかにした。中央地検は「附議審議委の決定を尊重する。今後法と原則にしたがって捜査を進める一方、捜査審議委の手続きにも万全を期する」と公式立場を出した。

この日否決されたとすれば起訴を避けられない状況だった李副会長の立場では一息つくことになった結果だ。だが、あくまでもメインイベントは捜査審議委なのでまだ安心するのは時期尚早だ。一般市民で構成された事前審議機関といえる検察市民委とは違い、李副会長起訴の適正性を審議する捜査審議委員会は法曹界・学界・言論界・市民団体などの専門家たちで構成されている。

市民委員会を説得した方式とは違い、より専門的なアプローチを通じて委員を説得しなければならないという意味だ。過去捜査審議委に参加したことのある法曹界関係者は「両側がこの事件の法理的特徴と核心を圧縮された意見書にどれほどよく反省するかがカギになるだろう」と話した。

捜査審議委は計１５０～２５０人の人材プールで１５人を無作為で抽選して個別事件審議委（懸案審議委）を構成する。ここでも１０人以上の出席と出席委員過半数の賛成で議決される。検察と弁護団は審議委員に３０ページの意見書を提出し、それぞれ３０分以内の範囲で口頭弁論することができる。委員は両側の弁論と意見書を検討した後、会議を開いて表決で李副会長の起訴の適正性に対する意見を決めて主任検事に勧告する。最高検察庁関係者は「捜査審議委の開催時点に対する定めはない。ただし、前例からみると、ほとんど２～４週間以内に会議が開かれた」と話した。

かつて捜査審議委は忠北提川（チュンブク・チェチョン）スポーツセンター火災惨事当時、業務上過失致死の疑いで捜査を受けた消防指揮部などに対して「起訴しないのが穏当だ」という結論を下したことがある。２０１８年違法ストライキの疑いが持たれていた起亜車労組員に対しても不起訴勧告が下された。反対に「人事介入」の疑いが持たれていたアン・テグン元法務部検察局長（無罪確定）と被疑事実公表の疑いが持たれていた警察官に対してはそれぞれ「拘束起訴」と「捜査引き続き進行」が穏当だという結論を出したこともある。

捜査チームが捜査審議委の勧告を必ず守る必要があるわけではないが、従わない場合批判を浴びる可能性が大きい。今までは検察が多くの重要事案で捜査審議委の勧告を受け入れた。