駐韓米国大使館が、韓国の警察に大使館前で開かれる記者会見形式の集会を制止する方法がないかどうか聞いていたことが分かった。米大使館側が外交部ではなく警察にこのような質問をしたのは異例だ。

ソウル鍾路区（チョンノグ）米大使館前の光化門（クァンファムン）広場では、３年間にわたって民衆民主党主催の反米集会が開かれている。民衆民主党は労働者・農民・小商工人を中心に据える政権樹立を目標に掲げて２０１６年に創党された。在韓米軍の撤収を主な綱領に掲げている。

党員２０人余りは今月３日、大使館前の光化門（クァンファムン）広場でジョージ・フロイドさん死亡事件に関連した政党演説会を開いて「米帝国主義によって息をすることができない」というスローガンを叫んだ。翌日の４日には、同じ場所で「文在寅（ムン・ジェイン）政権はハリス大使を直ちに追放せよ」と求めたりもした。

集会を開くにはあらかじめ警察に届け出なければならない。民衆民主党は２日間とも、届け出の必要がない「記者会見」で行ったと主張した。警察は３日、政党の演説会が集会に変質したと見て内部調査に入った。しかし４日は記者会見だと判断した。警察関係者は「行事の目的と行為、発言内容などを総合した場合、４日の行事は記者会見と判断した」と話した。裁判所は記者会見形式でも、スローガンを叫んだり横断幕やプラカードを持って不特定多数が見聞きできるようにする場合、集会デモ法上、集会とみている。

米大使館は４日の記者会見直後、「記者会見と集会にはどのような違いがあるのか。記者会見を口実にした集会をやめさせられないか」と警察に質問した。「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）」を守らない点を適用して集会を禁止できないかどうかも聞いた。警察関係者は「記者会見を見たハリー・ハリス大使が大使館の保安担当官を通じて警察に質問してきた」と説明した。元警察庁高位級幹部は「外事局で働く間、米大使館が警察に集会管理関連の意見を求めたことは一度もなかった」と話した。

警察は「記者会見が集会に変質したという理由だけで解散させることはできない」とし「法と原則により明白な危険を招く場合にだけ解散する」という意見を米大使館側に伝えた。これに対して米大使館側は「別途言及する内容はない」と明らかにした。

届け出のなかった集会は集会デモ法など関係法令により、違反時に処罰される。だが、記者会見は憲法が保障した「表現の自由」次元で幅広く認めている。民衆民主党は、警察が未届出集会だと警告する場合、記者会見や政党演説会だと主張してきた。

米大使館は反米デモ隊の標的だ。昨年１０月には韓国大学生進歩連合（大進連）のメンバー１９人が大使官邸を奇襲して防衛費分担金引き上げに反対するデモを行い、米国務省が懸念を示していた。昨年１２月には国民主権連帯が大使館前でハリス大使の斬首パフォーマンスをしようとして阻止された。

これに先立ち、ハリー・ハリス駐韓米国大使は４日、ツイッターに民衆民主党の写真を添えて「デモ参加者に同意はしないが、民主主義国家である韓国で平和的にデモする権利を尊重する」というコメントを載せた。