国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が１０日、理事会を開き、新型コロナウイルス感染症の影響で開催が１年延期された東京五輪を当初の計画より簡素化することで東京オリンピック競技大会組織委員会と合意した。双方は安全で安心できる環境の提供、延期に伴う費用の最小化、大会の簡素化の３つの原則を確認した。今後ＩＯＣと東京組織委は２００以上の具体的な項目について協議する予定だ。

１１日の読売新聞は「大会中止を避けたい日本政府、開催費用を減らしたい東京都・組織委員会の利害が一致し、ＩＯＣからもＯＫサインを受けた」と伝えた。同紙によると、東京組織委が「五輪簡素化」を先に主張したのは、五輪中止論が再び提起される状況を防ぐためだった。先月、ＩＯＣ内部で「来年夏の開催が無理なら大会は中止にすべき」という意見が提起され始めた。このため日本の立場では簡素化など現実的な代案を速やかに出して「中止論」が広がるのを防ぐ必要があった。

しかし問題は「完全な形の開催」にこだわる安倍晋三首相だった。安倍首相は先月２５日の記者会見でも「五輪を完全な形で開催したい。治療薬とワクチンの開発が重要だ」と述べた。その安倍首相を説得したのが首相として先輩の森喜朗組織委会長だった。

同紙によると、森会長は記者会見の翌日の先月２６日、安倍首相を訪ねて「完全な形、ワクチン開発など五輪開催に条件を付けるような発言をこれ以上すべきでない」と助言した。同紙は「完全な形の開催にこだわる首相に事実上の軌道修正を要求した」と伝えた。結局、安倍首相も森会長の助言を受け入れるしかなかった。その後、安倍首相は周囲に「規模の縮小は避けられないが、必ず来年は（五輪を）開催しなければいけない」と話したという。

当初、日本の内部では「２年延期論」もあったが、１年延期に固執したのは安倍首相だった。これをめぐり「来年９月までの自身の首相任期を考慮した決定」という解釈が多かった。このため森会長もこれを「首相の賭け」と表現していた。８年間の長期政権にもかかわらず特別な政治的遺産がない安倍首相としては、なんとか五輪を自身の任期中に開催する必要がある。「必ず来年は開催しなければいけない」という発言には安倍首相の複雑な内心が反映されている。