韓国野党・未来統合党が緊急安保懇談会を開き、北朝鮮の南北連絡事務所閉鎖と「対北朝鮮ビラ散布禁止法」などを検討するという韓国政府の対応を糾弾した。また、統合党は文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮政策を「屈従外交」と規定し、新しい安全保障・対北朝鮮政策への転換を要求した。政府の脱北団体告発方針についても「北に振り回され、国民は迅速に処罰する」と批判した。

統合党は１０日、国会で、最近の対北朝鮮政策に関連して緊急安保懇談会を開いた。懇談会には朱豪英（チュ・ホヨン）統合党院内代表をはじめ、元国会外交統一委員長の朴振（パク・ジン）議員、元陸軍軍団長の韓起鎬（ハン・ギホ）議員、元外交部第１次官の趙太庸（チョ・テヨン）議員、元合同参謀本部次長の申源シク（シン・ウォンシク）議員、元北朝鮮外交官の太永浩（テ・ヨンホ）議員など党内の外交・安保専門家が出席した。

懇談会を開いた朱豪英院内代表は「冬季オリンピック（五輪）をきっかけに始まった平和プロセスが破綻にいたった」とし「新しい安全保障・対北政策が必要な時期だ」と強調した。

朴振議員も「失敗した対北政策について謝罪し、安全保障ラインを全面的に交代し、北のいかなる挑発行為も容認しないという意志を明らかにすべき」と主張した。太永浩議員は「北は挑発の名分を、最も卑怯かつ稚拙に、無力な脱北民が送ったビラ数枚に探そうとしている」とし「北が好むことを発議しても問題は解決しない」と指摘した。また統合党はこの日の論評で、脱北団体の告発について「金与正（キム・ヨジョン）副部長の怒号から６日後に国民を処罰しようというファストトラック」と批判した。

統合党は北朝鮮の動向と意図を注視し、文在寅政権の対北朝鮮政策の転換を持続的に要求するため、党内に外交安保特別委員会を構成することにした。