来年７月に開催予定の東京オリンピック（五輪）を縮小実施しようとする日本側の提案を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が受け入れたことが伝えられた。１０日、共同通信によると、ＩＯＣと東京五輪組織委員会が費用削減と感染症予防のための五輪縮小方案に合意した。

ＩＯＣはこの日、オンラインテレビ会議形式で理事会を招集し、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）を予防する観点で五輪推進方向を話し合った。その結果、両者は「安全で安心な環境の提供」「東京都民と日本国民の共感を得られるような費用の最小化」「安全で持続可能な大会のための簡素化」など３つの基本原則に合意した。

これに先立ち今月４日、読売新聞は日本政府と組織委が東京五輪の規模を大幅に縮小して開催する方案をＩＯＣに提案すると報じた。各競技場の観客数を削減し、開閉会式での参加者の絞り込みや各種セレモニーを縮小することが骨子だ。

また、選手や大会関係者はもちろん、観客全員にＰＣＲ検査（呼吸器検体遺伝子増幅検査）を義務化する方案、選手たちが宿舎の選手村から勝手に離脱しないように外出を制限する方案なども検討中であることが伝えられた。

これに関連し、日本政府は慎重な態度を示した。この日、菅義偉官房長官は定例記者会見で「現在、ＩＯＣと大会組織委員会を中心に検討が行われている」としながらも「政府と大会組織委員会の間で何らかの方針を決定した事実はない」と話した。

反面、小池百合子東京都知事は積極的に受け入れる意思を明らかにした。小池氏は同日の記者会見で「国や大会組織委員会と連携して、合理化や簡素化を進めていく」と話した。あわせて、特に費用縮小のために必要だという立場を明確にした。

五輪延期発表以降、安倍晋三首相は「選手たちが万全の準備のもとに参加し、規模を縮小しない完全な形での大会」を強調してきた。だが、新型コロナのパンデミック（世界的な伝染病の大流行）状況が長期化しながら、五輪中止という事態だけにはならないように現実的な方案を模索したとみられる。