今月に入り、韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）新規感染者の約９７％はソウル首都圏に集中していたことが確認された。防疫当局は首都圏地域の大流行の可能性を懸念しながら感染の連鎖を早期に断ち切らなければならないと強調した。

９日、中央災難（災害）安全対策本部の定例記者会見で、中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）戦略企画班長は「６月現在まで発生した新規感染者３４９人のうち地域社会で感染した患者は３１３人」としながら「このうち３０３人が首都圏で発生した」と説明した。地域社会感染で感染した９７％が首都圏に集中しているということだ。

孫氏は「首都圏に新型コロナ患者が集中している様相がはっきりと表れている」と話した。続いて「最近、首都圏のコロナ電波の主な特徴は、散発的な連鎖感染がさまざまな場所で続いているという点」としながら「さまざまな宗教の小規模サークルを通じて集団感染が発生している中で、訪問販売会社（リッチウェイ）や陽川区（ヤンチョング）卓球場で別の感染事例が見つかった。これはさらに中国同胞教会憩いの場の感染と龍仁（ヨンイン）教会の感染につながっている」と付け加えた。

防疫当局は人口密度が高く、流動人口が多い首都圏の特性上、このような連鎖感染の輪を断ち切ることが重要だとし、防疫規則の遵守を呼びかけた。

孫氏は「集団感染の輪を早期に断ち切ることができない場合、首都圏の大流行様相も懸念される」とし「首都圏の住民や事業場などの自発的な協力が何より重要だ」と強調した。あわせて「不要不急の外出や集いは自粛してほしい。防疫規則の遵守を守れない状況の小規模の集まりは中止するよう要請する」と話した。

当局は防疫死角地帯で相次いで小規模感染が発生していることを受け、脆弱施設を先制的に発掘している。孫氏は「先週、考試院や安宿、外国人密集地域に対する合同点検を行った」とし「今週は高速道路のサービスエリア、人材事務所、飯場食堂などに対しても点検を行う計画」と話した。点検結果に基づいて防疫対策を補完する方針だ。

中央災難安全対策本部によると、地方自治体が８日に宗教施設や遊興施設などをはじめ２万１１５１カ所に対する現場点検を実施した結果、防疫管理が不十分な３０４件を発見して行政指導を行った。孫氏は「遊興施設に対する深夜の特別点検も引き続き行われている」とし「クラブ、感性酒屋など５１１５カ所に対して地方自治体、警察、食品医薬品安全処など１３１組の特別点検班が合同点検を行い、防疫管理が不十分な２つの業者を発見して行政指導を行った」と話した。