脱北者団体の対北朝鮮ビラ散布に強く反発してきた北朝鮮が９日午後１２時から南北のすべての通信ラインを遮断し、対南事業を「敵対事業」に転換すると明らかにした。北朝鮮は朝鮮中央通信の「報道」形式を通じて、前日（８日）に対南事業部署事業総和会議を開催したことを伝え、このように主張した。

北朝鮮は午前９時に予定されたいたソウル－平壌（ピョンヤン）間の南北共同連絡事務所の開始通話から応じなかった。韓国統一部の当局者は「（韓国側）共同連絡事務所は予定通り北側と通話の連結を図ったが、北側が（電話を）受けなかった」と伝えた。北朝鮮は８日にも午前９時の開始通話に応じなかったが、午後５時の締めの通話は正常に行われた。しかし北朝鮮が朝鮮中央通信などを通じて南北関係中断を予告しただけに通話の再開は容易でないとみられる。

北朝鮮は「南北間のすべての通信連絡線を完全遮断してしまう措置を取ることについて」という報道で「南朝鮮当局とこれ以上向き合って座ることも、議論する問題もないという結論に到達した」とし「８日の会議で金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長と金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長が対南事業を徹底的に『敵対事業』に転換すべきという点を強調した」と伝えた。

続いて「背信者とクズどもが犯した罪を正確に計算するための段階別敵対事業計画を審議した」とし「まずは南北間のすべての通信連絡線を完全に遮断してしまうことについて指示を出した」と明らかにした。具体的に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）－国務委員会間のホットラインを含め、当局および軍の通信線（東海・西海）、通信試験線などが対象だ。

これを受け、２０１８年４月２０日の首脳会談を１週間後に控えて開通した南北首脳間ホットラインは一度も稼働しないまま７８１日で遮断されることになった。

５日の統一戦線部の報道官談話で「（南側を）疲れさせる」と主張した北朝鮮は、通信線の遮断を「優先」「最初の段階の行動」と述べたに続き、「段階別敵対事業計画を審議した」と明らかにし、追加の措置も予告した。梁茂進（ヤン・ムジン）北朝鮮大学院大学教教授は「北は過去にも南北関係をふさぐ局面を作る最初の段階措置として連絡を遮断した」とし「対北ビラ問題をきっかけに南北関係をしばらく冷却期に持っていくという意図」と分析した。

特に北朝鮮が「敵対事業」という表現を使用したことで、板門店（パンムンジョム）宣言（２０１８年４月２７日）以降に形成された平和ムードが急速に冷え込むと予想される。板門店宣言で金委員長は未明の時間帯にミサイルを発射しないという意味で「もう明け方に眠れないことがないようにする」と約束したのに続き、同年５月２６日には米朝首脳会談を控えて２回目の南北首脳会談を開くなど、南側と緊密な協議体系を維持するようだった。

しかし昨年２月の２回目の米朝首脳会談（ベトナム・ハノイ）が決裂した後、南北関係が冷却期に入り、北朝鮮が結局、敵対業務に転換すると明らかにしたことで、板門店宣言から７７５日ぶりに南北関係が「断絶」危機を迎えたという懸念が出ている。

北朝鮮がこうした措置を取った名分は、先月３１日に脱北者団体が「新しい戦略核兵器で衝撃的な行動するという偽善者の金正恩」と書いた対北朝鮮ビラだ。

匿名を求めた脱北者は「北は最高指導者を『最高尊厳』と考え、命をかけて保衛すべき存在と考えている」とし「こうした事実が内部に知られた以上、担当者が黙っているのが難しかったが、これまでに南側に対してたまっていた不満を表したようだ」と話した。これに関連し、北朝鮮統一戦線部の報道官も５日に発表した談話で「一切の接触空間を完全に遮断し、なくしてしまうための決定的な措置をかなり以前から考えていたことを隠さない」と述べた。

北朝鮮の今回の措置は昨年のハノイでの第２回米朝首脳会談決裂後に累積した南側政府に対する不満の表出という分析が出ている。

チン・ヒグァン仁済大統一学部教授は「金委員長は執権後、『人民が二度とベルトを締め付けない（飢えない）ようにする』として飛躍を提示した」とし「そのためには国際社会の対北制裁が解除されなければいけないが、米朝首脳会談が決裂して支障が生じ、自ら条件なしにすると明らかにした金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地の再開（昨年の新年の辞）が難しくなったことで、南側に対して不満がたまったのだろう」と説明した。さらに対北朝鮮制裁に続いて新型コロナ感染拡大を懸念して国境を封鎖し、民生経済がよりいっそう厳しくなると、北朝鮮住民の不満をなだめるために韓国側を標的とした可能性もある。

一方、この日の北朝鮮の通信遮断に関し、韓国統一部の当局者は「南北の通信線は意思疎通のための基本手段であるため、南北間の合意で維持されなければいけない」とし「政府は南北合意を遵守しながら韓半島の平和と繁栄のために努力していく」と明らかにした。