李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の「国民審判要請」の開催可否が１１日に決定される見通しだ。

ソウル中央地検は１１日に付議審議委員会を開いて李副会長事件を大検察庁（最高検）検察捜査審議委員会に回付する案件を議論する計画だと８日に明らかにした。検察は審議に必要な意見書を作成し提出するよう捜査チームと李副会長の弁護人側に要請した。

付議審議委員会は検察市民委員の中から無作為抽選で選ばれた１５人で構成される。付議審議委員会が捜査審議委員会招集を決めると、検事総長はこれを受け入れ大検察庁捜査審議委員会を招集しなければならない。

李副会長と金鍾重（キム・ジョンジュン）旧サムスン未来戦略室社長側の弁護人は２日に起訴妥当性を捜査審議委員会で判断してほしいとして招集申請書を出した。外部専門家らで構成された捜査審議委員会が下す起訴の可否判断は勧告的効力だけで必ずしも捜査チームが従う必要はない。

だがソウル中央地検経済犯罪刑事部は４日に李副会長とキム前社長、崔志成（チェ・ジソン）旧未来戦略室長（副会長）に資本市場法上の相場操作・不正取引、株式会社外部監査法違反容疑を適用して逮捕状を請求した。李副会長らはこの日午前１０時３０分から拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を受けている。逮捕状が発給される場合、捜査審議委員会付議議論自体が無意味になる。棄却されれば犯罪容疑がどれだけ疎明されたのかに対する裁判所の判断が付議の可否だけでなく今後の起訴にも影響を及ぼしかねない。