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韓国有名論客「韓国、あの時の『イルポン』のようだ」…広がりつつある「日本低迷20年」の恐怖

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.08 07:40
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「J(Japanification・日本化)の恐怖」が政界の懸案として浮上している。1990年代以降長期不況によって「失われた20年」を体験した日本の二の舞を韓国経済がそのまま踏むだろうという懸念の声が上がっているからだ。国会ではこれに対応するための法案が登場している。

韓国の有名論客、東洋(トンヤン)大学の陳重権(チン・ジュングォン)元教授は7日、自身のフェイスブックに「今後絶対人口と生産年齢人口も減り高齢化も急速に進められるはずだが、ひたすら『K-クッポン(盲目的な愛国主義)』にハマっている」として「この国も20年前に日本が歩んだ道に入っているのではないか懸念される」と書き込んだ。同時に、韓国の1人当たり国内総生産(GDP)の減少率が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で5番目に高いという内容の記事を引用した。

陳元教授は「政治もすでに日本式1.5党体制に変わっており、御用メディアと御用団体が増えている中で政権に対する批判的な声を出すことはますます難しくなっている」とし「1990年中盤、日本も世界を飲み込むかのように『イルポン(日本が大好きな傾向)』がすごかったが、なぜかあの時の感じだ」と主張した。

野党ではもう一歩踏み込んで「すでに『失われた20年』に入った」という主張も出ている。統計庁長出身である未来統合党のユ・ギョンジュン議員は中央日報との電話インタビューで「労働・資本投入と技術進歩など潜在成長率を決めるすべてのことが文在寅(ムン・ジェイン)政府に入って後退した」として「新型肺炎(新型コロナウイルス感染症)と関係なく急激な最低賃金の引き上げと勤労時間制限、企業に対する反感など最初から経済政策の方向が誤ったから起きたこと」と主張した。

また「すでに日本のように失われた20年に入っているのはもちろん、今同じ経済政策基調を継続すればギリシャ・イタリアや南米一部国家のようにさらに悪くなる恐れもある」とした。

洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は昨年10月国会企画財政委員会総合監査で「韓国経済が日本の失われた20年の二の舞を踏まないのが重要だ」と話した。

国会では長期的経済低迷に備えるための法案が登場している。統合党のチュ・ギョンホ議員は国の負債を適正水準で維持させる国家財政法改正案を第21代国会1号法案として発議した。改正案には政府債務の比率を45%以下で維持させ、45%を超過する場合、歳計剰余金(超過税収+支出不用額)を国家債務償還にまず支出させる財政準則の導入などの内容が盛り込まれている。

同党のリュ・ソンゴル議員も似た内容を盛り込んだ国家財政健全化法を発議した。また、リショアリング(海外に進出した国内製造企業を再び国内へ移し戻す政策)支援強化や法人税率の引き下げなど企業活動関連法案も発議されている。

チュ議員は「崩れた庶民経済を生かすために国家財政の拡大が必要だが、国の債務が急速に増加しているにもかかわらずそれを管理する基準自体がないのは大きな問題」として「持続可能な国家財政の運営のためにも長期的な財政健全性の水準に対する社会的公論化が切実に必要な状況」と説明した。

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    韓国有名論客「韓国、あの時の『イルポン』のようだ」…広がりつつある「日本低迷20年」の恐怖

    2020.06.08 07:40
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    文在寅大統領が1日午後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)本館で第6回非常経済会議を主宰し、下半期の経済政策方向について「経済危機の克服を最優先にして政府の財政力を総動員する」と述べた。左は洪楠基経済副首相兼企画財政部長官、右は共に民主党の金太年(キム・テニョン)院内代表。[写真 青瓦台写真記者団]
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