北メディア「南朝鮮の月の国のたわごと」 文大統領狙い批判
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.08 07:29
脱北者によるビラ散布を問題視して批判の砲門を開いた北朝鮮が韓国に対する圧迫レベルをますます高めていきつつある。５日、北朝鮮党統一戦線部が南北共同連絡事務所を閉鎖すると話したことに続き、７日には「月の国のたわごと」としながら文在寅（ムン・ジェイン）大統領を直接狙った。
北朝鮮の対外宣伝メディア「わが民族同士」はこの日、「月の国のたわごと」という題名の文で、「性格と内容において、全く異なる北南関係と朝米関係を無理やり結びつけておいて、『好循環関係』のたわごとを言う、それ自体が無知と無能の極限状態」とし「月の国でしか通じない『月の国たわごと』だ」と非難した。文大統領に直接言及しないで「南朝鮮執権者」と表現したが、就任以来、南北および米朝関係の好循環を主張してきた文大統領を狙っていることは明らかだった。国際社会と米国の制裁に行き詰まり、南北経済協力などで速度が出せていないことに対する露骨な不満表出と見ることができる。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこれに対して何の公式立場も出さなかった。統一部も「南北首脳間の合意を遵守する」という原則的な立場だけを出した。
◆金正恩（キム・ジョンウン）級の金与正（キム・ヨジョン）氏…北朝鮮、最高指導者に使う「指示」表現使用
だが、北朝鮮の激しい攻勢に韓国政府の悩みは深まるほかはない。今月４日、金与正・労働党第１副部長が談話を発表した直後、韓国統一部はビラ禁止法を推進中だと言い、青瓦台はビラが百害無益だという立場を出した。野党が「金与正下命法」と言って批判しているにもかかわらず、このように迅速な対応に出たのは、一部の国内世論の悪化を甘受しても、事態を素早く収拾して南北関係に及ぼす悪影響を最小限に抑えようとする意図だったが、北朝鮮はこの程度では満足しないということだ。
特に、過去にも北朝鮮がビラを問題視したことはあるが、今回は対内的にも公論化しているという点は注目するに値する。この日、労働新聞は６面のうち１～３面を割愛し、ビラ問題について取り上げた。内閣副首相〔金鎰チョル（キム・イルチョル）〕をはじめ、高位級幹部の寄稿文を掲載し、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大が懸念されているにもかかわらず、抗議集会が続いていると伝えた。金与正氏の談話（４日）→統一戦線部報道官談話（５日）→群衆集会など、各界の反応報道（７日労働新聞など）など４日連続で続いているパターンから推測すると、今後、北朝鮮の強硬対応が予想される。
統一戦線部は５日の報道官談話で、金与正氏の「指示」という異例の表現まで使いながら「南側からのあらゆる挑発を根源的に除去し、南側との一切の接触空間を完全に隔閉してなくすための決定的措置をかなり以前から考えていたことを隠さない」と明らかにした。あわせて、その手始めとして開城（ケソン）工業地区内の南北共同連絡事務所の撤去に言及した。文政府における南北関係のマイルストーンともいえる共同連絡事務所の継続が今や風前の灯火となった。
統一戦線部報道官はまた「われわれも南側が疲労困ぱいするような一局を準備していて、休むまもなく苦しめてやるつもりだ」とし「対決の悪循環の中で、行くところまで行ってみようというのがわれわれの決心」と追加措置も予告した。金与正氏が談話で取り上げた９・１９南北軍事合意の破棄、開城工業団地の完全撤去などが選択肢に入っている可能性がある。
９・１９軍事合意で南北は▼一切の敵対行為の全面中止▼非武装地帯の平和地帯化▼西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）の平和水域化▼交流協力などに対する軍事的保障▼相互軍事的信頼構築－－などを約束した。これに伴い、海岸砲の砲門封印、接境地域の軍事訓練の中断、前方ＧＰ撤収および破壊などの措置を取った。金与正氏がビラ散布を軍事合意と結びつけたことから、北朝鮮がこのような措置を無効にする行動に出る可能性もある。
対南挑発のための名分作りだという予想も出ている中で、北朝鮮のこのような攻勢的立場が、先月２４日に公開された中央軍事委員会拡大会議以降に出てきた点も意味深長だ。北朝鮮がすでにこのような措置を念頭に置いている可能性まで提起されている背景だ。ある外交消息筋は「対南挑発は、北朝鮮が『首脳間の親交』を維持していると話したドナルド・トランプ米大統領には手を出さずにいつでも取り出して使える手段」と懸念した。
これに関連し、韓米両国は北朝鮮の立場が「金与正談話」を通じて伝えられた点に注目し、彼女の地位変化とその重量感は看過できないということで共感しているという。韓国政府関係者は「ビラを北側が特に敏感に受け止めている問題という点に留意している」とし「政府としては板門店（パンムンジョム）宣言をはじめ、南北首脳が合意した事項を遵守して履行していくという原則には変わりはない」と伝えた。
北朝鮮の対外宣伝メディア「わが民族同士」はこの日、「月の国のたわごと」という題名の文で、「性格と内容において、全く異なる北南関係と朝米関係を無理やり結びつけておいて、『好循環関係』のたわごとを言う、それ自体が無知と無能の極限状態」とし「月の国でしか通じない『月の国たわごと』だ」と非難した。文大統領に直接言及しないで「南朝鮮執権者」と表現したが、就任以来、南北および米朝関係の好循環を主張してきた文大統領を狙っていることは明らかだった。国際社会と米国の制裁に行き詰まり、南北経済協力などで速度が出せていないことに対する露骨な不満表出と見ることができる。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこれに対して何の公式立場も出さなかった。統一部も「南北首脳間の合意を遵守する」という原則的な立場だけを出した。
◆金正恩（キム・ジョンウン）級の金与正（キム・ヨジョン）氏…北朝鮮、最高指導者に使う「指示」表現使用
だが、北朝鮮の激しい攻勢に韓国政府の悩みは深まるほかはない。今月４日、金与正・労働党第１副部長が談話を発表した直後、韓国統一部はビラ禁止法を推進中だと言い、青瓦台はビラが百害無益だという立場を出した。野党が「金与正下命法」と言って批判しているにもかかわらず、このように迅速な対応に出たのは、一部の国内世論の悪化を甘受しても、事態を素早く収拾して南北関係に及ぼす悪影響を最小限に抑えようとする意図だったが、北朝鮮はこの程度では満足しないということだ。
特に、過去にも北朝鮮がビラを問題視したことはあるが、今回は対内的にも公論化しているという点は注目するに値する。この日、労働新聞は６面のうち１～３面を割愛し、ビラ問題について取り上げた。内閣副首相〔金鎰チョル（キム・イルチョル）〕をはじめ、高位級幹部の寄稿文を掲載し、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大が懸念されているにもかかわらず、抗議集会が続いていると伝えた。金与正氏の談話（４日）→統一戦線部報道官談話（５日）→群衆集会など、各界の反応報道（７日労働新聞など）など４日連続で続いているパターンから推測すると、今後、北朝鮮の強硬対応が予想される。
統一戦線部は５日の報道官談話で、金与正氏の「指示」という異例の表現まで使いながら「南側からのあらゆる挑発を根源的に除去し、南側との一切の接触空間を完全に隔閉してなくすための決定的措置をかなり以前から考えていたことを隠さない」と明らかにした。あわせて、その手始めとして開城（ケソン）工業地区内の南北共同連絡事務所の撤去に言及した。文政府における南北関係のマイルストーンともいえる共同連絡事務所の継続が今や風前の灯火となった。
統一戦線部報道官はまた「われわれも南側が疲労困ぱいするような一局を準備していて、休むまもなく苦しめてやるつもりだ」とし「対決の悪循環の中で、行くところまで行ってみようというのがわれわれの決心」と追加措置も予告した。金与正氏が談話で取り上げた９・１９南北軍事合意の破棄、開城工業団地の完全撤去などが選択肢に入っている可能性がある。
９・１９軍事合意で南北は▼一切の敵対行為の全面中止▼非武装地帯の平和地帯化▼西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）の平和水域化▼交流協力などに対する軍事的保障▼相互軍事的信頼構築－－などを約束した。これに伴い、海岸砲の砲門封印、接境地域の軍事訓練の中断、前方ＧＰ撤収および破壊などの措置を取った。金与正氏がビラ散布を軍事合意と結びつけたことから、北朝鮮がこのような措置を無効にする行動に出る可能性もある。
対南挑発のための名分作りだという予想も出ている中で、北朝鮮のこのような攻勢的立場が、先月２４日に公開された中央軍事委員会拡大会議以降に出てきた点も意味深長だ。北朝鮮がすでにこのような措置を念頭に置いている可能性まで提起されている背景だ。ある外交消息筋は「対南挑発は、北朝鮮が『首脳間の親交』を維持していると話したドナルド・トランプ米大統領には手を出さずにいつでも取り出して使える手段」と懸念した。
これに関連し、韓米両国は北朝鮮の立場が「金与正談話」を通じて伝えられた点に注目し、彼女の地位変化とその重量感は看過できないということで共感しているという。韓国政府関係者は「ビラを北側が特に敏感に受け止めている問題という点に留意している」とし「政府としては板門店（パンムンジョム）宣言をはじめ、南北首脳が合意した事項を遵守して履行していくという原則には変わりはない」と伝えた。