日本政府関係者によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書には「近く２人で会って、未来志向の両国関係に向けて議論したい」と書いてあるという。

李洛淵（イ・ナギョン）首相と日本の安倍晋三首相の会談を報道した２５日付読売新聞１面記事の一部だ。

李首相が安倍首相に渡した文在寅大統領の親書の内容について、当時両国政府は会見で「親書をそのまま公開するのは外交慣例ではない」（韓国）、「親書は親書なので内容を紹介しない」（日本）とした。

韓国では「両国は協力すべきパートナーで、懸案も早期に解決するよう努力しよう」という親書の「趣旨」だけ簡単に紹介した。

しかし翌日安倍政権に近いという評価を受ける日本の保守新聞には会見にはなかった親書の一部内容が紹介された。もちろんこの報道に対し日本政府は正式に確認していない。

最高級外交の隠密な内容が日本メディアを通じて報道されるのは初めてではない。

９月２５日に米ニューヨークで開かれた日米首脳会談の際のトランプ米大統領の発言も同じだった。

日本の首相官邸は当時会見で「トランプ大統領が韓日関係と関連した話を切り出し、安倍首相は日本と韓国が抱えている課題について日本の立場を明確に説明した」とだけ説明した。

トランプ大統領の発言内容を尋ねた質問でも「外交上の対話であり具体的な対話内容は説明しない」とした。

だがいくらもたたずに産経新聞系列のフジテレビなどでは「最近韓国は北朝鮮からも信頼されていないようだ」というトランプ大統領の発言が「政府関係者発」で報道された。

８月末にフランスで開かれたＧ７首脳会議時は首脳らが全員参加した会談場でトランプ大統領が突然安倍首相を見ながら「韓国の態度はひどい。賢くない」「金正恩（キム・ジョンウン）になめられている」と話したという内容が産経新聞で報道された。

特に４月の安倍首相の訪米時は通訳以外に同席者がいなかった単独首脳会談とゴルフ会合で両首脳がした話がまるで「だれかが呼んでくれたように」産経新聞に大きく載せられた。

当然米国メディアには載せられていない内容だ。

なぜこうした高級外交情報が日本メディアでだけしばしば報道されるのか。

日本のメディア関係者は安倍政権と近い確実な友軍メディアの存在をまず指摘する。

日本の有力メディアの幹部は「韓国のメディアも理念的スペクトルにより政権との距離はそれぞれ違うが、日本ほど政府発のスクープが特定メディアに集中しはしないようだ」とした。

安倍政権が８年近く続き、特に首相官邸発の高級情報が友好メディアに集まる現象が加速化しているという意味だ。

７月１日に発表された日本の輸出規制強化措置をスクープ報道したのも産経新聞だった。

当時日本外務省の核心幹部は中央日報との通話で「正直どんな部品が規制強化の対象なのかは新聞を見て知った」と打ち明けたりもした。

韓国と関連した日本政府内の動きや方針は韓国に批判的な保守メディアに集中的に紹介されている。

特に日米首脳会談の内容が多く流れ出たことと関連しては「日米同盟強化、トランプ大統領との蜜月関係など対米外交分野の成果を重要な国政セールスポイントに掲げている安倍政権の特徴とも関連がある」という分析が出ている。

東京の外交消息筋は「トランプ大統領と交わした対話を通じて日米同盟の堅固さを印象付け、相対的に停滞したような韓米関係との対比効果を強調するという意図が読み取れる」と話した。

このほか政治部記者の数が段違いに多いという点も無視できない要因だ。朝日新聞の場合、首相官邸担当記者だけで１２人だ。

韓国の新聞社の場合、青瓦台（チョンワデ、大統領府）担当記者は多くても２人ほどであるのとは対照的だ。

１２人に上る担当記者が首相官邸内部の核心取材源を明け方から夜遅くまで「密着マーク」しているため高級情報への接近機会は増えるほかない。

議院内閣制であるだけに国会議員が多くの情報を握っているという点も日本の特徴だ。政策と政務関連情報が国会議員に多く提供されるということは、メディアや外部に公開される余地もそれだけ大きくなるという意味だ。