強制徴用賠償問題を巡り日韓関係が悪化し、「愛国テーマ株」が再び上昇傾向を見せている。韓国が日本戦犯企業を対象に資産の現金化を推進したことを受け、日本政府が「強力な報復の可能性」を示唆したためだ。

韓日関係が悪化すれば再び「ＮＯＮＯジャパン運動」が起こるという見通しから、代替材となりそうな企業の株価も動いた。新星通商は４日、上値（３０％上昇）を記録した。ファッション製造小売業のトップテンを運営する同社は、日本ユニクロの対抗馬とされる。フィラホールディングスも同様の理由から４．９０％増の４万２８００ウォン（約３８４０円）で取引を終えた。南営ビビアンとサンバンウルの株価もそれぞれ６．２１％、７．８８％上昇した。ユニクロが出した下着商品「エアリズム」の代替材が必要になるという期待からだ。モナミは日本事務用品の不買運動が起これば恩恵を受けるという予想から１４．３２％増の５３１０ウォンで取引を終えた。

２０１８年１０月、大法院（最高裁）全員合議体は「新日鉄住金（現日本製鉄）は被害者にそれぞれ１億ウォンを賠償せよ」という判決を下した。日本製鉄が判決に従わなかったため、被害者らは日本製鉄が韓国に立てた合弁会社のＰＮＲの株式１９万株（約９億７０００万ウォン）の差し押さえ申請を行った。大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は１日、ＰＮＲの差し押さえ命令決定などの公示送達を決定した。送達の効力が発生する８月４日が経過すれば、裁判所はＰＮＲの株式を強制的に売却して現金化するように命令することが可能になる。

日本政府は反発している。産経新聞は「日本政府が二桁の報復措置を検討している」と報じた。国際司法裁判所提訴と賠償請求、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、韓国産製品に対する関税の引き上げなどを挙げた。韓国との貿易見直しまで示唆し、日本の対韓国の輸出規制も長期化する可能性が高まった。ディスプレイ、半導体素材の国産化を推進する素材・部品・装置関連株が再び注目されるようになった背景だ。