韓国検察が４日、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対して拘束令状を請求したことをめぐり、全国経済人連合会（全経連）・韓国経営者総協会など経営界の団体は同日午後まで公式に立場を明らかにしていない。ただし、李副会長側が３日、「起訴の是非に対する市民の判断を受けたい」という内容の捜査審議委員会招集申請書を検察に出したことを受け、李副会長に有利な状況の展開が可能か注目していた雰囲気は一瞬で変化した。

匿名希望の全経連関係者は「サムスンが２０１７年２月に全経連を脱退した状況で、公式に立場を出すのは現在としては適切ではないとみる雰囲気」としつつも「李副会長を起訴するという結論を先に決めてからやる捜査という印象が拭えず、拘束に関する判断は裁判所に任せる方が楽だと検察が判断したように見える」と批判した。この関係者は「新型コロナによる経済低迷の中、サムスンの大規模な投資決定などは李副会長の判断なしにはできないが、このように拘束を前提とした捜査をすれば、経済への悪影響が加速するだろう」と付け加えた。

５大グループのある役員も「財閥だからといって大目に見るべきということではないが、財閥だからといって処罰を厳しくする必要もないのではないか」とし「李副会長が次世代で企業の世襲をしないと宣言するなど、それなりの改善努力をしているのに、検察が（拘束令状を請求するという）そのような判断をしたのは残念」と話した。

別の大企業関係者は「（拘束令状の申請が）サムスンの捜査審議委員会申請を意識した検察の判断とみなす余地がある」とし「罪を犯したなら罰を受けるのは当然だが、これに反論しようとする試みまで不届き者扱いをして追い込もうとしているように思える」と述べた。