日本の菅義偉官房長官は４日、大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支部が１日、日本製鉄に資産差し押さえ書類の公示送達を決定したことについて「差し押さえられた日本企業の資産の現金化は深刻な状況を招くだけ避けなければならない」と述べた。

菅長官は同日午前の定例会見で「旧朝鮮半島出身労働者問題に関わる韓国大法院（最高裁）判決と（日本企業の資産差し押さえと現金化などに）関する司法手続きは明白な国際法違反」と述べた。

続けて「３日の日韓外相電話会談などで、このような立場を繰り返し指摘しており、早期に解決策を示すよう韓国に強く求めていくという立場に変わりない」と述べた。

「公送達が日本企業に対して効力が及ぶと考えるか」という質問には「韓国の国内制度について説明する立場にはない」としつつも「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からもあらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然と対応していきたい」と述べた。

「あらゆる選択肢を視野に入れる」という発言は、現金化が実際に行われた場合、これまで準備してきた報復措置を取る可能性を示唆したものと解釈される。

これについて日本の安倍政権と近しい産経新聞が最近、「現金化に至った場合、日本政府は韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上る対抗措置を検討している」とし「どの措置を発動するかは安倍晋三首相が文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる」と報じた。

産経新聞の「韓国側の資産差し押さえ」とは、日本企業の資産差し押さえに対する報復として日本政府が韓国企業の日本国内の資産を押収する案だ。これを含め、少なくとも１０個以上の報復カードを日本政府が検討しているというのが同紙の報道だ。

定例会見で菅長官は「これまで日本政府が韓国法院が送った現金化関連文書を日本企業に伝達しなかったのはなぜか」という質問に対し「日本政府の対応の一つ一つについて明らかにしない」と発言を避けた。

一方、ＮＨＫなど日本メディアは４日、「韓国の裁判所はことし８月以降、差し押さえた資産の売却命令を実際に出すかどうか検討に入るとみられる」とし「日本政府は資産の現金化が両国関係に深刻な影響を与えるとし、回避するように強く求めていく方針」と伝えた。

日本外務省幹部はＮＨＫに「日本企業の資産を現金化したら、大変なことになることは、韓国側も理解していると思う」とし「今後も外交当局間の緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べた。

ＮＨＫによると、日本製鉄側は「問題は、国家間の正式な合意である請求権協定によって『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している」とし「両国政府による外交交渉の状況なども踏まえ、適切に対応していく」という立場を明らかにした。