日本から輸出規制の解除を引き出そうとしていた韓国政府の圧力戦略が無に帰した。日本に要請した輸出規制解除の期限が過ぎたが、日本側の立場には変化はなかった。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）効力停止、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴など報復措置が考慮される中、韓日関係にまた荒波が押し寄せるのではという懸念が出ている。

韓国の産業通商資源部は１日、「日本側から輸出規制措置原状復旧に関連して明確な返答を受けることができなかった」と明らかにした。産業通商資源部は先月１２日、日本が問題視する点を補完しただけに日本が韓国に取った３大品目輸出規制とホワイト国（輸出管理の優遇対象国）除外決定を緩和する立場を先月末までに明らかにしてほしいと日本側に通知した。

強硬論者の間では政府がＧＳＯＭＩＡ効力停止を通じて日本に対する圧力の程度をさらに高めるべきだという声が出ている。韓国政府は昨年１１月、日本の輸出規制問題を解消するために韓日対話の突破口を開く条件でＧＳＯＭＩＡ終了決定を一時的に延期しただけに、名分があるという主張だ。

しかし米中間の対立が深まる状況で外交戦に乗り出す場合、韓米同盟にまで影響を及ぼすという懸念もある。韓東大の朴元坤（パク・ウォンゴン）国際地域学科教授は「米国は貿易紛争をはじめ、新型コロナ対応、香港国家安全法問題などで中国と激しく対立していて、対中国包囲網を構築する状況で韓日米安保協力の核心であるＧＳＯＭＩＡの終了を望まないだろう」と述べた。

政府は次善策として輸出規制をめぐるＷＴＯ提訴も検討しているという。しかしＷＴＯ提訴手続きを再開しても輸出規制の原状復旧に対する強力な圧力手段になるかは不透明だ。