トランプ米大統領が先月３０日に先進７カ国（Ｇ７）首脳会議に韓国など４カ国を招くという計画を出した。中国が含まれていないＧ７に韓国、オーストラリア、インド、ロシアを追加してＧ１１に広げた後、国際社会で中国を孤立させようとする構想とみられる。

トランプ大統領はこの日フロリダ州のケネディ宇宙センターで民間宇宙船スペースエックスの打ち上げを見守った後、帰りの大統領専用機内で記者らに「６月に米国で開く予定だったＧ７首脳会議を９月に延期する」と話した。トランプ大統領は「Ｇ７がいま世界で起きていることをしっかり代弁しているとは思わない。非常に時代遅れの国々の集団」と批判した。続けて「われわれはオーストラリアを望み、インドを望み、韓国も望む。これらはとても良い国々だ」と述べた。その上で「概略Ｇ１０またはＧ１１になるだろう」とした。ホワイトハウスのファラー報道官はこれをめぐり「われわれの伝統的な同盟国が１カ所に集まり中国の未来についてどのように対処するのか議論する場になるだろう」と説明した。

Ｇ７は１９７７年に始まった米国とドイツ、フランス、英国、イタリア、カナダ、日本の先進７カ国の会議だ。１９９８年にロシアも含めＧ８となったが、２０１４年にロシアはクリミア半島併合で参加資格を剥奪された。こうしたＧ７に参加国を大幅に増やして最小限今年は「中国牽制」のＧ１１にするという試みだ。特にトランプ大統領が招待対象に挙げた韓国、オーストラリア、インドは、米国がアジア太平洋戦略の主要軸にしようとしている国で、ホワイトハウスの「中国封鎖」の意図がさらに明確だとの解釈が出ている。

ワシントンポストによると、トランプ大統領は招待対象国の首脳らに「概略的に」招待構想を切り出した。

ニューヨークタイムズはしかし、「Ｇ７主催国大統領としてゲスト資格で望む国の首脳を招くことはできるが、公式にＧ１１会議体制に変えるのは１人で決められない」と指摘した。

特にロシア再加入などはＧ７の残りの会員国の同意を受けなければならない。これと関連してロイター通信は「トランプ大統領の追加招待がＧ７を永久的に拡大しようとする努力なのかは不明だ」と報道した。トランプ大統領の招待の意志をめぐり青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は「今後米国側と協議していかなければならない部分」と明らかにした。Ｇ７参加に対する事前要請の有無については「事前に通知されていない」と話した。

これに対し招待国としてともに名が挙がったオーストラリア政府は異なる反応を見せた。オーストラリア政府報道官はこの日Ｇ７会議への公式招待を歓迎し出席の意向を明らかにした。また、モリソン首相と米国政府の間で事前接触があったとも伝えた。

◇香港優遇剥奪日程は公開せず＝トランプ大統領の４カ国招待構想は中国の香港国家安全法制定後に出てきた。トランプ大統領は３０日にホワイトハウスでの記者会見で「中国は『一国二制度』の約束を『一国体制』に代えた。政府に香港の優遇措置を剥奪する手続きを始めるよう指示した」と明らかにした。香港に付与した関税とビザの優遇をなくすという予告だ。また、香港国家安全法制定に関与した中国・香港の官僚の制裁と米国証券市場に上場した中国企業の不公正慣行調査も始めたと明らかにした。ただ、トランプ大統領は香港の優遇剥奪の細部日程は公開していない。このためトランプ大統領が今後大統領令に細部内容をどのような日程で盛り込んで中国圧迫に出るかがカギになった。