この日、陽性定を受けた仁川市富平区（プピョング）のコールセンターで働く４８歳の女性職員は、２３日にクーパン富川物流センターで日雇いとして勤務していたことが明らかになった。

この職員と接触した同僚職員も追加で陽性判定を受けながら該当のコールセンターは閉鎖された。

前日もクーパン富川物流センターと富川中洞（チュンドン）ＵＢＡＳＥ（ユーベース）タワー建物７階コールセンターで同時に勤務していた人が陽性判定を受けた。ユーベースコールセンターは１６００人余りが働く大型コールセンターであるため、追加感染の可能性が高い状態だ。

コールセンターと類似の座席配置で電話営業をしてきたソウル中区忠正路（チュング・チュンジョンノ）のセントラルプレイス建物７階ＫＢ生命保険でも感染者が１日で１人から８人に増えた。ソウルでは３月にソウル九老区（クログ）のコールセンターで感染者が発生し、合計１６９人が集団で感染したことがある。

感染者の急激な増加を受け、２次学校再開２日目を迎えた２８日午前１０時現在、学校全体（２万９０２校）の４％に該当する８３８校が登校授業を中断した。前日より２７７校増えた。朴凌厚（パク・ヌンフ）中央災難（災害）安全対策本部第１次長は、これに関連して「登校授業は予定通りに進められることを期待する」としつつも「状況がさらに厳しい地域に対しては教育部が柔軟に再調整すると考える」と話した。兪銀恵（ユ・ウンヘ）副首相兼教育部長官は首都圏の教育監と緊急会議を行い、今後の学校再開日程調整の可能性について議論したと分かった。

この日、ソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドンポク・ヨイドドン）のある学習塾で、受講生の１０代学生２人が陽性判定を受けて汝矣島学習塾街も非常事態に陥った。２人はこれに先立ち、陽性判定を受けた汝矣島の別の塾講師と接触したことが確認された。永登浦区庁はこの塾の建物に入っている別の塾やスタディカフェ、読書室などを閉鎖して近隣６つの学校周辺を防疫した。

急激な事態の変化を受け、政府は丁世均（チョン・セギュン）首相主催で緊急関係長官会議を開き、首都圏に限って一段階強化された防疫指針を出した。これに伴い、２９日午後６時から来月１４日午前０時までの１７日間、研修院・美術館・博物館・公園など首都圏内のすべての大衆利用施設の運営が中断される。首都圏地域の遊興飲食店・歌練習場・塾・ネットカフェなどには運営自粛勧告が下された。政府はできるだけ外出や会合、行事を自粛するよう呼びかけた。事実上、「ソーシャル・ディスタンシング」と大きく異なるところがない水準の措置だ。

実際、２８日に新規感染者が大量に発生したことを受け、すでに防疫当局の生活防疫転換基準は崩れた状態だ。

防疫当局は今月６日に生活防疫体系に切り替えながら「感染経路未確認事例５％以内」と「一日の平均新規感染者５０人未満」を転換基準として提示した。朴長官は「今後１～２週間が首都圏感染拡散を防ぐために重要な峠になる」としながら「状況がさらに悪化する場合、やむをえず『ソーシャル・ディスタンシング』に戻るかもしれない」と話した。

京畿道もクーパン富川物流センターに対して２８日から２週間の集合禁止行政命令を下した。事実上の営業禁止または施設閉鎖に該当する措置だ。京畿道九里市（クリシ）は新型コロナ拡散防止のために市外居住者が５人以上出席する市内の集まりや集会を禁止する高強度行政命令を下した。

韓国、１０日間で感染者２００人…首都圏、再び「ソーシャル・ディスタンシング」（１）