韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が２８日、「財政を拡張的に使う必要があるとみている。長い時期で財政健全性を確保する努力をともに展開するならば政策の妥当性が十分に認められるだろう」と評価した。韓国銀行はこの日金融通貨委員会を開き、今年の経済成長見通しをこれまでの２．１％からマイナス０．２％に大幅に引き下げた。金融危機が押し寄せた２００９年６月から１１年ぶりのマイナス成長の見通しだ。基準金利はこれまでの０．７５％から０．２５％下落の０．５％に引き下げた。李総裁はこれについて、「基準金利が実効下限水準に非常に近づいた」と話した。以下はこの日開かれた李総裁との記者懇談会での一問一答。

Ｑ：経済成長率をプラスと予想した４月の金融通貨委員会とは違い今回はなぜマイナス成長を予想することになったのか。

Ａ：「４月の金融通貨委員会から１カ月余りを振り返ってみると、新型コロナウイルスの世界的な終息時期が当時考えていたより遅れる方向で進んでいる。主要先進国は新型コロナウイルスの感染拡大が多少ながら落ち着く様相だが、最近では南米をはじめとして新興国を中心に感染者が大きく増えている。あまりにも不確実性が高いので新型コロナウイルスに対する仮定をどのようにするかにより変わる」

Ｑ：新型コロナウイルスの展開シナリオに基づく上限と下限はあるか。

Ａ：「基本シナリオはマイナス０．２％だ。楽観シナリオ下では経済成長率が小幅のプラスの０．５％とみることができる。悲観シナリオ下ではマイナス幅が比較的大きく現れマイナス１．８％とみている」

Ｑ：最近の米中貿易紛争による影響は？

Ａ：「現在の両国間の貿易問題を中心に対立が高まってはいるが今後こうした対立が具体化するのか、具体化するならどのような措置がどのような強さで現れるのかについては予想するのが非常に難しい。そのため今回の見通しでもこれを具体的に数値に反映できず、単に下方リスクとしてはみている。もうひとつの大きなリスクとして念頭に置いている」

Ｑ：基準金利を０．２５％引き下げた。金利の実効下限を考慮すると今後の金利政策の余力はどれだけ残っているとみるか。

Ａ：「実効下限ということは主要国の金利、内外の金融経済環境などを総合的に判断してみると可変的にならざるをえない。もちろん今回の金利引き下げで基準金利が実効下限水準に非常に近づいたとみることはできる。資本流出の側面から見れば米国など先進国より韓国の金利の実効下限が高いとみるのが合理的だろう。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利をマイナス水準に下げれば実効下限も変わることになり、韓国の政策余力も増える側面があるのは事実だ」

Ｑ：金利以外の別の政策手段を使うこともできるか。

Ａ：「通貨政策緩和基調の追加拡大が必要と判断される場合は金利以外の政策手段を強化していくこともできる。すべての手段をテーブルに載せて今後の国内経済環境、金融市場状況などを総合的に考慮して必要な手段と措置を取っていく準備をしている」

Ｑ：政府の赤字国債発行が大きく増え市場金利が急騰するだろうという予想が多い。今後の計画について話してほしい。

Ａ：「第３次追加補正予算により国債発行規模が追加で大きく増えると予想される。大規模国債が発行されれば需給不均衡により市場不安が発生する可能性を鋭意注視している。もしこのようになり長期金利変動性が大きく拡大するなら市場安定化次元から必要に応じて国債買い入れに積極的に取り組む計画だ」

Ｑ：一部では６月に第３次追加補正予算案が通過して国債発行が増えた時に市場金利が上昇し、その時基準金利を引き下げるのがより有効であるだろうとみている。金利引き下げ次期がなぜ７月ではなくいまなのか。

Ａ：「いまは新型コロナウイルスの影響が長期化すると予想されるのに伴い経済成長率がほとんど０％近くまで落ち物価上昇率も大幅に低下する状況だ。当然この時点で金利を下げるのが望ましいと判断した」

Ｑ：現在の経済状況で財政がすべき役割は何と考えるか。

Ａ：「現在のように感染症の感染拡大により前例がない実体経済の萎縮が本格化すれば社会的弱者と厳しさを増す企業を保護するために財政を拡張的に使う必要があると考える。もしこうした危機に十分に対応できないならばそれにともなう成長基盤の毀損、潜在成長率下落など長期的観点からも影響が大きいため、それを防止する必要があると考える。韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国と比較してもその他の国に比べても財政政策余力が大きいということは国際通貨基金（ＩＭＦ）や主要機関が一般的に下す評価だ」

Ｑ：財政健全性が毀損されるだろうという懸念に対してはどう思うか？

Ａ：「こうした危機から積極的に財政政策を展開する過程で短期的に国の債務が高まるのは事実だ。しかし長い時期で財政健全性を確保する努力をともに展開するならばこうした政策の妥当性が十分に認められないかと考える」

Ｑ：非優良社債を買い入れる特別目的会社（ＳＰＶ）の運営に対する韓国銀行の役割は何か。

Ａ：「ＳＰＶに対する資金支援は韓国銀行法第８０条に基づいて行われることになる。第８０条によると緊急与信を提供する時に該当企業の業務と財産状況を調査および確認するよう定められている。そうした法の趣旨に合わせてＳＰＶ運営に進み必要な役割を積極的にする計画だ。具体的にどのようにするかは政府当局と継続して協議していく考えで、現在そのような協議がされている」。