日本政府が導入を積極的に検討していた「９月入学」が事実上保留されたと日本メディアが２８日に一斉に報道した。

日本経済新聞などによると、日本政府と与党は９月入学制の早期導入を見送る方針を固めた。新型コロナウイルス問題で教育現場の混乱が加重する中で大規模な制度変化を同時並行しにくいという判断からだ。

９月入学を検討した自民党内のワーキングチーム（ＷＴ）は２７日に党本部で会議を行い、今年と来年など早期の導入は見送るべきとの結論に至ったとの内容が盛り込まれた提言案をまとめた。自民党は党内での議論を経て６月初めごろに政府にこの案を正式に提案する計画だ。

連立与党の公明党もこの日同様の結論を出した。公明党は「メリットを大きく上回るデメリットやコストが生じる。拙速な導入に妥当性は認められない」と明らかにした。

少し前まで日本では９月入学の導入が急流に乗っていた。文部科学省内で今年度の学年を１７カ月に延長する案まで浮上した。

９月入学が持論の安倍晋三首相が直接力を入れていた。安倍首相は最近の国会での答弁と記者会見などを通じて何回も「有力な選択肢のひとつ」と強調してきた。ただ支持率下落など悪化した世論を考慮し、「拙速は避けなければならない」ともしていた。

だが休校などにともなう学習の遅れを理由に９月入学導入を反対する世論が高まると、与党が政府にブレーキをかけた。２２日に日本教育学会は反対立場を明らかにし、「９月入学よりオンライン学習整備などが必要だ」と指摘した。

より現実的な理由もある。２８日の毎日新聞によると。英オックスフォード大学の苅谷剛彦教授の研究チームが９月入学導入を３つのシナリオで検討した結果、いずれも適切でないという結果が出た。小学校入学が遅れ保育施設の待機児童が最大３９万人以上に急増し、教員も６万６０００人以上不足する事態が発生する可能性があるという。

日本政府はこうした意見を検討して７月ごろに９月入学導入に対する最終結論を出すとみられると日経は伝えた。