債権団が斗山（トゥサン）重工業に１兆２０００億ウォン（約１０４４億円）の追加資金支援を検討している。２７日の関連業界によると、債権団は２９日に会議を開き斗山重工業の経営正常化案を話し合う。

斗山重工業の資産査定を担当した三逸会計法人は、斗山重工業が正常企業として運営されるためには１兆２０００億ウォンほどが追加で必要だという内容の報告書を最近債権団と会社に提出した。この日の会議では追加支援が妥当なのかを調べ最終支援の可否が決まる見通しだ。

これに先立ち斗山重工業は上半期中に満期を迎える各種借入金などを返済する目的で産業銀行と輸出入銀行から１兆８０００億ウォンの支援を受けた。すでに資金支援されただけに追加支援も実行される可能性が高い。今回支援する資金は名誉退職金など構造調整費用と斗山重工業の２年半分の運営資金として使われる予定だ。

債権団は斗山グループが出した自助案（財務構造改善計画）と資産査定結果を基に来月初めに斗山重工業の経営正常化案を確定する計画だ。

斗山グループは電池箔・銅箔生産会社である斗山ソルスと斗山の油圧機器事業部である斗山モトロール、斗山建設が保有する斗山タワービルを売りに出して売却作業を始めている。債権団はこれでは足りないとして追加自助案を出すよう圧迫している。

斗山グループと債権団は「斗山のすべての資産は潜在的な売却対象」という大原則には合意した。ただこの原則が「すべての資産をいますぐに売る」という意味ではない。斗山の資金事情は新型コロナウイルス問題がどれだけ長引くのか、韓国政府がエネルギー計画をどのように立てるか、米国と中国の貿易摩擦がどのように展開するのかなどにより変わる。双方は状況が悪化すれば追加で資産を売却する方式で対応する方針だ。

市場では斗山インフラコアとボブキャット、斗山フュエルセルなどが売却対象として議論されている。債権団もこれらの資産を潜在的売却対象に分類している。

順序もある程度決めている。斗山インフラコアを最初に、それからボブキャット、最後に斗山フュエルセルを売る。ただ売却時期はまだ断定しにくい。これに先立ち売却を試みた資産がうまく売れなければ次の資産を売るというのが斗山グループと債権団の構想であるためだ。こうした順序で行けば斗山フュエルセルの場合には実際に市場に出るのを期待するのは難しい見通しだ。

一部障害もある。斗山インフラコアは中国法人（ＤＩＣＣ）を企業公開（ＩＰＯ）できないことに伴う責任をめぐりＩＭＭプライベートエクイティなど財務的投資家らと大規模損害賠償訴訟戦を行っている。大法院（最高裁）判決を控えているが、訴訟結果を予測するのは容易でない。

斗山インフラコアが株式の５１．０５％を保有するボブキャットは売りに出されれば関心を集められるとみられるが、斗山グループとしても現金創出力が高いボブキャットを先に売るのは負担となって順位を下げたという。次期成長動力に挙げられる斗山フュエルセルはボブキャットよりも順位がさらに低い。

市場にすでに出した売り物もまだ先は長い。公開売却を進行中の斗山モトロールはこの日予備入札を始めた。斗山ソルスも来月２日に予備入札を実施する。買収主体が決定されたのはマスターン資産運用を優先交渉対象者に選定した斗山タワー程度だ。