米中半導体衝突は未来覇権確保に向けた技術戦争だ。米国の思惑はトランプ行政府が２０日公開した「中国に対する米国の戦略的アプローチ」という報告書でも分かる。報告書はファーウェイを直接名指して「中国政府が恩恵を与えた企業（ファーウェイ）を前面に出して世界情報通信業界を覇権を握ろうとしている」と強調した。韓国半導体・ディスプレイ技術学会のパク・ジェグン学長〔漢陽（ハンヤン）大融合電子工学部教授〕は「中国が第４次産業革命時代の覇権を占めるために半導体をはじめ技術確保に出ると米国が絶対容認できないとして強硬策を展開している」と話した。

ファーウェイに対する米国の集中攻勢の背景では中国技術企業を代表するファーウェイの象徴性が挙げられる。また、ファーウェイが伝統的に米国が強勢だったスマートフォン用ＡＰ（アプリケーションプロセッサ）チップや半導体設計のような非メモリー半導体技術で恐ろしいほど成長している点も作用する。特に、ファーウェイは中国当局を背負う「反則」を通じて世界最高の５Ｇ技術企業として成長したというのが米国の認識だ。５Ｇは第４次産業革命はもちろん、軍事・安保にも直結した技術だ。ファーウェイは非メモリー分野でも似たような成長戦略を駆使している。その結果、昨年ファーウェイの子会社であるハイシリコンは非メモリーであり、スマートフォンの核心であるＡＰチップ市場で世界５位を占めた。また、ファブレス（半導体設計専門企業）分野でも昨年の売り上げ基準でトップ１０入りを果たした。ＡＰチップとファブレスはそれぞれ米国のクアルコムとインテルが掌握している分野だ。パク・ジェグン教授は「中国が性能の優れたＡＰとＰＣ用ＣＰＵ（中央処理装置）を自主的に開発して市場を拡大している」として「米国としてはこのままいけばインテルとアップルもファーウェイにリードされるのでないかという危機感のため、さらに強くブレーキをかけるだろう」と話した。

米国の相次いだ牽制と圧力にも中国の半導体崛起に向かった進軍は止まらない。習近平国家主席は「半導体は人の心臓のようだ」という「半導体心臓論」を主張して投資を促している。米国の妨害でチンファ・ユニグループ（清華紫光集団）による米マイクロン・テクノロジ買収が失敗に終わるなど、海外半導体企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）が反故になり技術確保に困難を強いられているためだ。最近、米国は世界最高のファンドリー企業である台湾のＴＳＭＣにファーウェイとの取り引き中断を圧迫した。だが、中国はなおさら桁外れの資金を注ぎ込んで自国企業育成策で対抗している。日経アジアンレビューによると、中国と上海市当局は２２億５０００万ドルをファンドリー企業ＳＭＩＣに輸血した。

韓国半導体協会のアン・ギヒョン常務は「半導体産業に関連した規制環境を探して改善し、メモリー半導体分野では後発走者らと技術格差を広げながら非メモリー分野で領域を広げることに集中しなければならない」と話した。

米中の半導体覇権戦争…超格差が韓国の生き残る道（１）