◆年間１０兆ウォンに達した寄付金…どうするべきか

２６日、保健福祉部によると、国内寄付金は２０１０年初めて１０兆ウォンを超えた。国税庁に申告された個人と法人の寄付金規模は２０１０年１０兆３４０億ウォンを皮切りに、毎年増え続け２０１７年には１２兆９５３７億ウォンを記録した。だが、正義連事態以降、増加傾向が停滞する可能性があるという見方も出ている。

市民団体の寄付金使途をめぐる論争は、過去にも忘れる頃になると登場した。２０１０年社会福祉共同募金会、２０１６年参与連帯などで寄付金使途をめぐって疑惑が提起された。そのたびに他の市民団体は後援金が減るなど直撃弾を受けた。慶煕（キョンヒ）大学市民社会ＮＧＯ学科のキム・ウノ教授は「市民団体自ら透明性と責務性を強化しようとする努力が必要だ」とし「寄付団体に対する管理体系がこれを後押ししなければならない」と話した。

スンイル希望財団関係者は「問題を起こすいくつかの団体のせいで、黙黙と社会問題解決のために奉仕している団体まで敬遠されるようなことがあってはならない」とし「政府や企業ができないことを市民団体がしているということを知ってほしい」とした。

◆寄付方式を変えようとする企業

一部の企業は寄付金使用内訳を正しく公開しない市民団体には寄付しないという内部方針を決めたことが分かった。民団体に対する寄付を減らしたり検証を強化したりする動きが広がるだろうとの見通しも出ている。主要企業の社会貢献担当者は「市民団体など公益法人の寄付金管理体系がしっかりと構築されていないのが問題」と口をそろえた。「政府は寄付を促すことだけに関心を持ち、その寄付金がどのように使われるのか管理しない」という指摘もした。

年間９００億ウォンを寄付するＡ銀行の社会貢献担当者は「市民団体に寄付実態調査制度を導入せざるをえないのではないか」とし「すべての寄付金の使用内訳を確認できないのではどうしようもない」と話した。この銀行は寄付先の選定過程をさらに厳しくすることを検討している。Ｂカード会社の社会貢献担当者は「寄付先を選定するときに参考にできるほどの客観的指標が見つからない」とし「寄付金を正しく使っているかどうかなどについてのビッグデータがあればよいが」と話した。

◆企画財政部・国税庁、管理監督は別々

公益法人の「でたらめ会計処理」を慣行のようにしてはいけないという声も大きくなっている。行政安全部が出した４「２０１９年非営利民間団体公益活動支援事業評価報告書」によると、昨年行安部の補助金を受けた２２０カ所の会計評価平均点数は８５．４０点で、３年前の２０１６年（８９．７７点）よりも４．３７点低くなった。

公益法人の公示業務を遂行する主体は国税庁だ。資産総額が５億ウォン以上か年間収入金額が３億ウォン以上の公益法人は、会計決算書類を国税庁に提出しなければならない。だが、提出書類の種類や様式などは国税庁の上位機関である企画財政部が決める。「寄付金品の募集および使用に関する法律」等の関連法で規定している。公益法人の公示業務が企画財政部と国税庁に分かれた構造だ。国税庁関係者は「国税庁は公益法人の公示業務を法に則って遂行する機関にすぎない」としながら「提出書類の様式や基準などは企画財政部が法律制定や施行令を通じて決める」と説明した。ある市民団体関係者は「国税庁に様式変更を要請しても企画財政部の所管だと言って先送りばかりしている」とし「双方共にしっかりと管理していない雰囲気」と伝えた。

韓経：市民団体に後援の代わりに抗議殺到…正義連が大きくした「寄付フォビア」（１）