韓国政府が大統領専用機の購買を念頭に置いて主要航空機メーカーに関連資料を要請したことが２５日、確認された。盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）政権で購買の動きがあったが実現しなかった「韓国版エアフォースワン」の購買を、現政権の任期内にまた推進するということだ。

複数の政府筋によると、政府は最近、ボーイングやエアバスなど航空機メーカーに大統領専用機に適した機種などに関する資料を非公開で要請した。

政府関係者は「購買とリースのメリットや機種別の安全性や価格効率性などについて内部の研究を進めているが、購買の方向にかなり傾いた状態」とし「現在の専用機のＢ７４７－４００のほか、Ｂ７４７－８、Ｂ７７７、Ａ３３０など中型機の機種などを空軍１号機の検討対象として関連部処間の協議を進めている」と述べた。

現在、空軍１号機は２００１年に製作されたＢ７４７－４００機種で、大韓航空所属の旅客機を借りて改造したものだ。この専用機は李明博政権当時の２０１０年２月に５年間・１１５７億ウォンという長期リース契約で導入され、２０１５年にも５年間で１４２１億ウォンで再契約された。予定通りなら２０２０年３月に契約が満了するが、新しい事業者を決められず、現在は２０２１年３月まで契約が１年間延長した状態だ。

政府が購買を考慮し、今後５年間のリース事業者を決める作業も遅れている。昨年６回、今年１回の計７回実施された「空軍１号機第３次長期リースサービス」公開入札では入札者がなかった。１８日の８回目の入札結果発表はまだ出ていない。

航空会社は採算が合わないという理由で専用機リース事業に消極的だ。軍関係者は「これまでの７回とは違い、今回は大型航空会社が参加の意思を表明したと聞いている」とし「政府内で購買案が議論され、開札を延ばして状況を眺めている」と話した。

政府は現在２０２１年３月に満了する大韓航空との契約を１年ずつ延長しながら購買を進めることを検討している。入札などメーカー選定に１年、実際の製作に２、３年かかるという点を勘案しているからだ。５年の正式リース契約をし、この期間に購買を進めることも代案としえ議論されているという。

その間、政府内外では国家の水準や費用などを考慮すると、大統領専用機を保有するのが妥当だという意見が提起されてきた。米国・英国・フランス・ドイツ・日本など主要国は複数の政府専用機を保有・運用している。

経済的な面でも専用機の購買が効率的だ。実際、今回の第３次長期リース事業に関連して設定された予算は３０５７億ウォン。リース機種の変更などいくつかの要素が重なり、１１５７億ウォンで契約した第１次当時に比べて費用は３倍近く増えた。

航空業界は購買の場合、専用機の価格、操縦士など乗務員の人件費、各種追加装備費用などを含めて２５年基準で約１兆ウォンかかると推定している。２０１１年に韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）は「専用機の導入がチャーター機リースよりも経済性が高い」と主張したのに続き、国会予算政策処も「今後２５年間の運用を仮定すれば、購買がリース契約に比べて４７００億ウォン節減できる」と分析した。

別の政府筋は「政府が購買機種として現在の保有機種のＢ７４７の代わりにＢ７７７を導入することに大きな関心を見せている」と伝えた。

当初、政府は生産終了手続きを踏んでいる現在のＢ７４７－４００の代わりに新しい専用機機種として規模が大きくて飛行距離が長いＢ７４７－８に注目したという。特にＢ７４７－８はエンジンが４つであり、１つが停止しても飛行できるという長所がある。しかしＢ７４７－８を収容できる空港が世界に多くないうえ、１機あたり価格が１兆ウォンを超えるという点で、中型機を導入する可能性が高い。

軍関係者は「Ｂ７４７がエンジン４つを搭載し、安全性の面で好まれた」とし「しかしＢ７７７のようなエンジン２つの双発機も長期間運用され、燃料の効率性はもちろん安全性が検証された」と話した。日本は昨年、Ｂ７４７からＢ７７７に首相専用機を変更している。

専用機の購買に国会の同意が必須という状況で、巨大与党が登場するなど政治的な条件が整った点も注目される。盧武鉉政権は２００６年と０７年に２度にわたり国会に専用機購買予算を要請したが、当時は野党ハンナラ党の反対で実現しなかった。李明博政権では逆にハンナラ党が大統領専用機の購買を進めたが、民主党の反対を受け、その後はボーイングが価格を高く設定したことですべてが原点に戻った。

文在寅政権でも初期に専用機の購買が議論された。２０１８年に当時の任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は「以前にもこの問題を何度か扱ったが、国会にくれば政争の問題になる」とし「検討して静かに国会と相談してみる」と述べた。政府関係者は「総選挙後に政治地形が変わった状況で、過去に比べて専用機購買の議論が国会で進む可能性がある」と話した。

しかし野党が厳しい財政状況などを理由に慎重論を展開することが予想される。新型コロナ事態の余波で今年は国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率が４６％に迫る見込みであり、専用機の購入に世論が同意するかは疑問だ。実際、２００６年と２００８年に専用機の購買が実現しなかった当時も、国会の予算議論の過程で出たこうした反対論理が大きな影響を及ぼした。