日本政府が韓国を含んで世界各国を対象に実施している事実上入国拒否措置を６月末まで１カ月間延長する方針だと伝えられた。２４日、読売新聞によると、日本政府は入国制限措置を６月末まで延長した後、７月以降から段階的に緩和する計画だ。

経済危機状況である点を考えて企業家の出入国規制から緩和するものとみられると新聞は伝えた。まず出国前にＰＣＲ検査を受けて陰性を証明する書類を受け入国時に提出する。その後、到着後に再び検査を受けて陰性であれば宿泊先での１４日間の待機などを免除する、いわゆる「ファストトラック」が検討されている。

これを受け、、茂木敏充外相は３段階緩和策を示唆した。２２日記者会見で「経営者や専門人材など必要不可欠な人材から始め、次に留学生。観光客はかなり先になるのではないか」と話した。

対象国も段階的に拡大する方針だ。現地の収束状況に加え、経済的な結びつきの強さや人的往来の必要性などから総合的に判断するということだ。

西村康稔経済再生相は２２日、ＢＳフジの番組に出演して「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと６月に入れば意見交換したい」と明らかにした。また、この日、日本経済新聞は「ベトナム、台湾、欧州の一部国家が候補として取り上げられている」と報じた。

これに先立ち、韓国と中国が外交チャンネルを通じて企業家の入国緩和を求めたが、これは受け入れられていない。現在、日本は韓国を対象にすでに発給された査証（ビザ）の効力を停止し、９０日間訪問ビザの免除措置も一時中断した状況だ。日本人も入国時は１４日間自宅隔離が義務付けられる。

一方、日本政府は２５日入国拒否対象国にインド・アルゼンチン・南アフリカ共和国など１１カ国を追加して１１１カ国・地域に拡大する予定だ。