イタリアの新型コロナウイルス感染者が１万人を超えたが、日本政府は依然としてイタリア人に対する査証（ビザ）免除を維持している。韓国の感染者が６０００人台を超えた日に韓国人に対するビザ免除の停止を発表したのとは対照的だ。

日本外務省によると、日本政府は１０日、ベネト、エミリアロマーニャ、ピエモンテ、マルケ、ロンバルディアのイタリア５州で２週以内に滞在歴がある外国人の場合、入国を拒否することにした。しかしイタリア人に適用している９０日以内のビザ免除制度はまだ有効だ。このためイタリア人は２週以内に入国拒否対象５州で滞在歴がなく、空港の検疫を通過すれば、ノービザで日本に入国できる。

日本政府は韓国に対する入国規制の重要な根拠に新型コロナの感染者数を挙げただけに、入国規制の基準が一貫していないという指摘が出ている。

安倍晋三首相がイタリアの一部の地域に対する入国禁止を発表した１０日午後、イタリアの感染者は９０００人台であり、１１日午前に１万人を超えた。日本が韓国に対するノービザ入国効力停止などを決めた５日午後、韓国の感染者は６０００人台だった。

安倍首相は９日の参議院予算委員会で、韓国と中国に対する入国制限を決める際に専門家会議を開かず、「最終的に政治的判断をした」と明らかにした。この席で「韓国には入国規制など措置を取り、イタリアに対してはなぜ措置を取らないのか」という質問に対し、安倍首相は「対象とすべきか議論を行っている。必要であれば躊躇なく判断する」と答えた。