日本政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で生活が厳しくなった大学・大学院生に１人当たり最大２０万円の現金を支給することにした中で文部科学省が外国人留学生に限り「成績上位３０％」という条件をつけた事実が伝えられて論議が予想される。２０日、共同通信によると、日本文部科学省が外国人留学生は成績上位３０％に限って現金を支援するという条件をつくり大学などに知らせたことが取材を通じて確認された。

共同通信など日本のメディアは「アルバイト収入の減少などは日本人学生らと同じ状況にありながら、学業や生活を支える支給に差をつける形となり、論議を呼びそうだ」と報じた。文部科学省は「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明した。

ただ、文科省の「条件」は強制規定ではないものとみられる。日本のメディアは「対象者の審査は各大学などが実施する」としながら「文部科学省の条件を満たさない学生も支援金の給付対象になる可能性はある」と説明した。

これに先立ち、日本政府は１９日、閣議（閣僚会議）で大学・大学院生向けの「緊急給付金」制度を確定した。日本語学校に通う留学生も含まれるこの制度の対象は原則的に親から独立して生活しながらアルバイトで学費を儲けてきたが、新型肺炎のせいで収入が減った人だ。一般学生は１０万円を支援し、住民税非課税対象である低所得世代の学生には２０万円を与える。

学校側が申請学生のアルバイト収入減少状況などを審査して日本学生支援機構が該当者名簿を受けて各自の口座に政府補助金を振り込む方式だ。

このような制度が作られた理由は日本で新型肺炎でバイトの雇用が大幅に減り、生活が厳しくなった学生が増えたためだ。学生団体「ＦＲＥＥ　高等教育無償化プロジェクト」が４月大学生など１２００人を相手に行った調査によると、新型肺炎の影響で生活が厳しくなり学業をやめることを考慮するという学生が２０％を超えた。