正義記憶連帯をめぐる論議が拡大しているなか、歴史問題で極右的な見解を代弁してきた日本のメディアが平和の少女像の撤去と水曜集会の中止を要求している。

産経新聞は２０日「反日集会をやめ像の撤去を」という見出しの論説で「批判に耳を傾け、反日憎悪の象徴である慰安婦像を早急に撤去してほしい」と主張した。

新聞は旧日本軍慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが水曜集会に対して「『憎悪を教えている』『集会をなくすべきだ』と話した」としながらこのような主張を展開した。

産経は「（李さんが）集会主催団体の運営を批判したことを契機に団体の不透明な会計処理などの疑惑が噴出している」と伝えた。また「文在寅（ムン・ジェイン）政権は座視せず、調査など適切に対応する責任がある」と主張した。

また「李氏が今回、正義記憶連帯への批判を強めた理由は分からないが、反日集会をやめるべきだとの主張はその通りだ」とし「団体の不適正な運営などを浮き彫りにしたことも意義がある」とした。

産経は韓国で起きた正義記憶連帯をめぐる論議も詳しく報じた。理事長出身の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が多数の市民団体から告発され、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協・正義記憶連帯の前身）が被害者への支援のために買収した安城市（アンソンシ）の住宅関連疑惑も扱った。

その間日本の主なメディアは正義記憶連帯をめぐる論議に関して論評を控え、知らされた事実関係を紹介する水準で報じた。だが、韓国で論議と疑惑が解消されていないなか、産経を皮切りに右翼勢力が本格的に声を高める可能性も提起されている。