ＳＫハイニックスが推進している京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）の半導体クラスター事業も大規模国内投資で注目されている。ＳＫハイニックスは竜仁市・遠三面（ウォンサムミョン）一帯４４８万平方メートルの敷地に２０２２年から１２０兆ウォンを投資して半導体生産ライン４基を建設する予定だ。内外から５０社近い協力会社もともに入居する。

首都圏には新たな生産施設を原則的に作れないよう「総量制」による規制を受けるが、昨年３月に韓国政府は異例的にＳＫハイニックスに特別物量を許容した。Ｕターン企業支援法適用まで受ければ土地関連費用だけでなく各種税制優遇を受けられる。

ＳＫハイニックスはＵターン企業支援法関連の言及についてはまだ慎重な立場だ。海外にあった生産施設を国内に戻したものでない上に、まだ本格的な投資もされておらず、各種許認可手続きがたくさん残っているためだ。

ＳＫハイニックス関係者は「最近米国や日本などが半導体企業誘致を公言している状況で竜仁半導体クラスターは韓国企業の海外移転を防ぐことができる『先制的リショアリング』とみることができる」と話す。彼は「産業団地の造成成功に向け環境規制や首都圏規制を前向きに解除することを期待する」と付け加えた。

◇貴金属・中小企業中心のリショアリング…相当数が操業停止

専門家らはリショアリング活性化が過去のように政府の政治功績の広報手段になってはならないと話す。過去に実効性がなく政府の「政治的トロフィー」になってきたという意味だ。

産業研究院のイ・ハング選任研究委員は「２０１３年にＵターン企業支援法が制定されたが、リショアリング企業は年平均１０社ほどにとどまった。それも雇用や付加価値創出が大きくない貴金属・衣類中小企業だったがほとんどが操業を停止している」と話した。

ある元政府系研究機関関係者も「韓国企業の現実を考慮しないまま政治的スローガンに合わせてリショアリング政策を推進すれば結局失敗を繰り返すことになるだろう」と懸念する。彼は「無条件で国内に先端製造業や研究施設を投資しろというのではなく、企業が綿密にどのような事業を国内に持ってくるのか事業判断を下し、これを決めた時に細かな支援で後押ししなければならない」と話した。

輸出依存経済の韓国で米国や日本のようなリショアリングが可能なのかそのものに疑問を持つ見方も多い。最近台湾の半導体ファウンドリー企業のＴＳＭＣが米国に工場建設を決めたのも米国が世界最大の市場を持っているためと分析される。

インサイト研究所のチャ・ドゥウォン戦略研究室長は、「新型コロナウイルスで打撃があったが、グローバルサプライチェーンそのものは変わったりはしない。輸出依存的な韓国企業には海外生産施設の復帰が不可能な側面がある」と指摘した。チャ室長は「政府のリショアリング政策に対し国策研究所が先を争って肯定的な報告書ばかり出すが、こうした時に『正しい声』を出す民間シンクタンクがないのが問題。精密な分析がなければ過去のような失敗が繰り返されかねない」と話した。

韓国企業の国内Ｕターン、どれだけ現実性があるのか（１）