安倍首相が税金を動員して地元支持者管理をしたことで議論を起こした「桜を見る会」と関連し、日本の弁護士や法学者ら５００人以上が安倍首相を刑事告発することにした。

朝日新聞はこの問題を追及する弁護士有志ら５００人が共同で２１日にも安倍首相を公職選挙法と政治資金規制法違反容疑で東京地検に告発する予定だと報じた。

有志らは安倍首相が２０１８年４月に開かれた政府行事で後援会代表らと共謀し、招待を受けた地元支持者１人当たり食事費として約７万ウォンを支援するなど法律に違反したと主張した。当時朝日新聞の世論調査で桜を見る会に対する安倍首相の説明が十分でないという指摘は７４％だった。また、桜を見る会出席者名簿を廃棄し復元できないと説明したことに対し「納得できない」という回答も７６％だった。

これに先立ち１月１４日に神戸学院大学の上脇博之教授らは東京地検に安倍首相を背任容疑で告発した。上脇教授は東京で記者会見を行い、「先頭に立って法令を守らなくてはいけない人が国の予算を私物化し、自分や政治団体の利益のために使ったとなると、見過ごすわけにはいかない」と明らかにした。