景気不振が長期化した場合、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率が来年は５０％まで急上昇する場合もあるとの見通しが出てきた。

１７日、ブルームバーグ傘下の研究機関「ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）」が出した最近の報告書によると、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に伴うグローバル景気低迷が長期化するシナリオで、韓国の今年の成長率は－１．４％、国家債務比率は４６％になるという予想が出された。来年は成長率が２．１％にとどまり、債務比率は５０％になるだろうとＢＩは展望した。分母である成長率は低くなる一方で分子である債務が増えるため国家債務比率は高まるということだ。昨年の韓国の国家債務比率は３８％水準だった。この比率は一国の代表的な財政健全性指標に挙げられる。

ＢＩは「文在寅（ムン・ジェイン）政府任期が終わる２０２２年末まで成長モメンタムを守るためにゆるやかな財政拡張基調を維持するだろうと予想する」とし「韓国銀行も政策金利を年０．７５％から数カ月内に年０．５０％に引き下げるだろう」と予想した。ただし、今年ＧＤＰが０．１％減少する基本シナリオでは今年国家債務比率が４４％を記録し、来年は成長率が３．３％まで回復して国家債務比率が４６％を記録するとみている。

これに関連して青瓦台（チョンワデ、大統領府）の李昊昇（イ・ホスン）経済首席は今月１４日の共に民主党革新フォーラムの講演で「財政健全性を担保するために国債発行が必要な時期」と話した。国債発行を通じた積極的な財政政策でＧＤＰを増やせば、債務比率の増加を抑えることができるという意味だ。しかし、専門家の間では拡張財政の効果を担保することができなければ負債だけ増える可能性があるという懸念が絶えない。赤字国債まで発行して用意した災難支援金をめぐる消費効果論争が代表的だ。