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「韓国、現金給付に依存するな」…IMFから警告(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.15 09:11
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--政府が雇用保険の対象を拡大した。

「非正規職、日雇い、自営業にまで雇用保険を拡大するのは緊急な課題だ。ただ、財源の議論を同時にする必要がある。政治的に人気はないが、雇用保険の拡大に必要な増税と従来の支出の見直しは避けられない課題だ。富裕層増税だけでは解決できない。付加価値税(消費税)を引き上げないわけにはいかないだろう。一定水準の最低所得を全国民に保障しようという基本所得(universal income policy)も同じだ。従来の政府の支出と補助金を思い切って減らし、これを一つに集めてこそ、財政健全性を保ちながら福祉を拡大できるが、基本所得を主張する人たちは従来の支出や補助金をどうなくすかについては口を閉じる」

--グローバル化の後退を話す人が多い。

「中国が『世界の工場』である時代は早期に終わるだろう。その間、グローバルサプライチェーンの恩恵を大きく受け、製造業中心の輸出に依存しながら発展してきた韓国経済の成長モデルがもう限界に達した。特に今後、米中貿易問題が深刻化すれば、中国への国際貿易依存度が高い韓国に与えるマイナスの影響がさらに大きくなるだろう。今回の危機過程で新事業分野は善戦している。ところがで情報技術(IT)強国の韓国で、世界的によく売れるテレワーク(遠隔勤務)ソフトウェアで頭角を現す企業はなぜないのだろうか。規制と文化的な違い(対面報告優先)のためこのような市場を必要とすることもなかったし、発展させることもなかったからだ。セキュリティーリスクを最小化する技術革新に進むより、事故の発生を根本から遮断して責任を取ろうとしない官僚的な発想が依然として主流だ。今後の成長産業は、過去に韓国が得意にしてきた輸出中心の製造業ではないだろう。高付加価値サービス業が発展するよう規制を緩和し、企業家が新しい産業にリスク投資できる土壌を築かなければいけない。そうしてこそ世界経済の浮沈に一喜一憂する過去の経済構造から抜け出すことができる。同質の有能な製造業労働者を大量生産した我々の教育制度も変わる時になった」

--教育を変えようという話は以前から出ている。

「教育制度に根本的な変化がなければいけない。文・理系の区別があってもならず、どの科目を教えるかも教育部でなく学校が自ら決めて競争すべきであり、大学も専攻を変更できるようにして多様な専攻を融合する必要がある。教育部、教師、教授など既得権者は激しく反発するだろう。その反発に政府もためらうはずで…。憂鬱な現実だ」

--グローバル化の後退はすでに金融危機以降、グローバル化の速度調節(slowbalization)などで議論されてきた。今回変わるものは何か。

「新型コロナが、すでに始まった反グローバル化の情緒をさらに悪化させるのは間違いない。過去にはグローバルサプライチェーンの変化を製造業中心に話したが、コロナ以降は医薬品、食料安全保障や旅行などサービス産業のサプライチェーンが注目されている。一例として米国は複製薬の大半を中国やインドに依存してきたが、ここから抜け出すべきだという議論が進行中だ。ベトナム米の輸出制限でフィリピンに被害が憂慮される。観光産業のバリューチェーンは予約取り消しによる被害救済などの側面で非常に複雑だ」

--国外からよく見える韓国経済の長所や短所は。

「韓国の強みは優秀な青年層の人材だ。モチベーションがあり、熱心に働く。世界のどこでも生存できる能力だ。しかし多くの大学生が公務員になることを望む社会に未来はない。政府がすべての問題を解決すべきだという国民の認識も問題だ。政府主導の経済成長に慣れているため認識の転換が容易ではない。経済は民間が主導するという事実を否定してはいけない。公共部門の雇用創出は社会福祉レベルの解決策にはなっても、国家経済成長の解決策にはならない。電気を生産せず家の中にコンセントばかり作っても電気をさらに使えるわけではない。サッカー試合をするのに、選手育成に投資するより、みんな監督や協会職員になることを望めば、試合に勝てるだろうか」 「韓国、現金給付に依存するな」…IMFから警告(1)

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