ドナルド・トランプ米大統領が「中国とのすべての関係を切ることもあり得る」と話した。トランプ大統領は１４日（現地時間）、米保守報道機関「フォックス・ビジネス」とのインタビューで「米国にできることは多い」と伝えた。米国と中国は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の発源地をめぐり激しい責任攻防を繰り広げている。フォックス・ビジネスは、新型肺炎事態以降中国に対するトランプ大統領の最も厳しい発言だと評価した。

彼はインタビューで「中国とすべての関係を切ることもあり得る（Ｗｅ　ｃｏｕｌｄ　ｃｕｔ　ｏｆｆ　ｔｈｅ　ｗｈｏｌｅ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ）」と発言した。また「中国との関係を切る場合、５０００億ドル（約５３兆円）を節約できるはず」と述べた。

トランプ行政府は新型肺炎が中国の武漢ウイルス研究所で発生したと主張しながら中国責任論を押しつけている。米国内で中国に賠償を要求する動きも相次いでいる。

このような中で、今度は「中国とのすべての関係を切ることもあり得る」として強気の姿勢を見せたわけだ。この日、新型肺炎の被害補償を要求する米国に対して中国も反撃を準備しているという中国官営メディアの報道が出てきた。

トランプ大統領は「米国の会計基準に従わない（米国証券市場に上場された）中国企業らを注視している」とも話した。

インタビューを進めたアンカー、マリア・バーティロモ氏はツイッターを通じて「トランプ大統領がニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）とナスダックに上場された中国企業の中で米国の会計基準に従わない会社を注視していると明らかにした」と伝えた。トランプ大統領が中国を圧迫する新しいカードを切ったわけだ。